集団的自衛権行使容認、県内議会２市１町が反対決議 （神奈川新聞） / 「政権が代わるたびに憲法の解釈が変わり、そのたび（新たな解釈が）大手を振ってまかり通る。そんなことはまったく考えられない」

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集団的自衛権行使容認、県内議会２市１町が反対決議
カナロコ by 神奈川新聞 5月3日(土)7時3分配信

　３日は憲法記念日。施行から６７年を迎えた日本国憲法をめぐり、安倍晋三内閣が進める集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲が波紋を広げている。県内では２市１町の議会が反対の意見書を決議。米軍基地を抱え、「米国の戦争」に巻き込まれる危険性や地元への影響、国民置き去りの議論なき進展を懸念する。

　米陸軍キャンプ座間のある座間市議会（定数２３）は昨年１２月に公明、共産、ネットなどが賛成し、意見書案を１１対８で可決した。

　意見書は「海外で戦争をする国となる集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しは行わないよう」と訴える。提案者の中沢邦雄氏（７２）＝共産＝は「米国の戦争に巻き込まれる危険性がさらに高まる。特にキャンプ座間には在日米陸軍と陸上自衛隊中央即応集団の司令部があるだけに、戦争の中心になってしまう」と心配する。

　米海軍厚木基地のある大和市議会（定数２８）も今年３月に意見書案を１４対１３で可決した。公明、共産、ネット、社民系などが賛成。自民系、民主系などが反対した。

　提案者の古沢敏行氏（６５）＝公明＝は「市民生活にどんな影響が出るか分からない。慎重に考えるべき問題だ」と説明。意見書は「従来の立場を変えるのであれば（略）深く慎重な議論が必要」とし、「憲法解釈変更による集団的自衛権行使は、立憲主義の立場から容認しないよう」求めている。

　葉山町議会（定数１４）は、昨年１０月に意見書案を、７対６の賛成多数で可決した。

　提案した近藤昇一氏（６４）＝共産＝は「解釈を変えれば何でもよいとなれば、憲法そのものが無くなるのと同じだ」と提案理由を振り返る。意見書は「憲法解釈の変更に進むのではなく、憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道を進むことを求める」と、憲法の平和主義を強調する。
　行使容認や改憲が持論の議員も、解釈改憲には異を唱えた。

　賛成に回った大和市議会の佐藤正紀氏（４２）＝当時みんな系＝は「憲法は政権を縛るもの。時の政権が恣意（しい）的に運用していいはずがない。きちんと改憲した上で、集団的自衛権が行使できるようにしたい」と主張した。

　「集団的自衛権自体は持つべき。だが国民をだますような解釈改憲は良くない」と語るのは葉山町議会の田中孝男氏（７６）＝無所属。

　解釈改憲が許されれば、「政権が代わるたびに憲法の解釈が変わり、そのたび（新たな解釈が）大手を振ってまかり通る。そんなことはまったく考えられない」と警鐘を鳴らす。