集団的自衛権の行使容認 県内に「反対」採択広がる （信毎Web） ： 県内７７市町村議会のうち、昨年以降、少なくとも２９議会が解釈変更に反対の意思を示している。

信毎Web
集団的自衛権の行使容認　県内に「反対」採択広がる
06月17日（火）

　政府が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、長野県内市町村議会の６月定例会でも、容認に反対する意見書の可決や請願・陳情の採択が続いている。１６日は北佐久郡立科町と木曽郡南木曽町の両議会が、同趣旨の意見書をそれぞれ全会一致で可決。県内７７市町村議会のうち、昨年以降、少なくとも２９議会が解釈変更に反対の意思を示している。

　南木曽町議会の意見書は、集団的自衛権の行使容認は憲法上許されない―とする従来の政府見解の堅持を求める内容。憲法解釈の変更で認めることは「憲法９条の恒久平和主義を放棄し、『戦争する国』へと大転換を図るものにほかならない」と指摘し、内閣の一存で解釈を変更することについては「立憲主義を否定する」とした。

　提案者の山崎隆二議員は取材に、「集団的自衛権の解釈を変えることは、国策の大転換。時の内閣で安易に変更するのはいいことではない」と話している。

　立科町議会は意見書で「国会で議論することもなく、内閣の決定一つで日本の国の在り方を根本から変える集団的自衛権の行使容認は立憲主義を否定し、国民主権をないがしろにしている」と、安倍政権の対応を批判している。

　県内の６月定例会では、１６日までに小県郡青木村と上伊那郡南箕輪村の両議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する趣旨の意見書を可決。同郡辰野町議会は慎重な議論を求める意見書を可決している。

　集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、信濃毎日新聞の４月２０日時点の調べで、県内２５市町村議会が解釈変更に反対する意見書を可決、２村議会が慎重審議を求める意見書を可決した。５月２日にまとめた７７市町村長アンケートでは、６割弱に当たる４３市町村長が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対と回答している。