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＜秘密保護法＞１３０議会が撤廃意見書 根強い不信感反映
毎日新聞 10月15日(水)7時0分配信
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の昨年１２月の成立の後、同法に対し少なくとも計１９５の県議会、市町村議会が廃止や慎重な運用を求める意見書を可決したことが分かった。衆参両院が受理した意見書をもとに毎日新聞が集計した。特定の法律に対し、これだけの意見書が可決されるのは極めて異例。成立後、約１０カ月が経過した今月に入ってからも５議会が意見書を国会に提出しており、同法への根強い不信感は消えていない。
【秘密保護法】秘密指定、懸念残し 運用基準、閣議決定
可決された意見書のうち少なくとも１３０市町村議会が、同法の廃止や撤廃を明確に求めた。今月に入ってからは北海道洞爺湖町、岡山県吉備中央町、徳島県佐那河内村の３議会が廃止を求める意見書を国会に提出した。
茨城県取手市議会の意見書は「国民主権・基本的人権・平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙（じゅうりん）する」との表現で強い懸念を表明。三重県亀山市議会の意見書は「まさに国民の目と耳をふさぐものだ」と訴え、撤廃を求めた。また、甲府市議会は「指定される秘密が恣意（しい）的に拡大する恐れがある」と運用に関する懸念を表明した。
極東最大の空軍基地である米軍嘉手納飛行場を抱える沖縄県嘉手納町議会では「影響を最も受けやすい地域として危惧している。住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなる」として、米軍の運用や基地政策に関する情報が得られなくなる懸念から、廃止を求めた。
県議会では同法撤廃を明示的に求める意見書は可決されていないが、慎重な運用を求める意見書が、岩手、新潟、鳥取の各県議会で可決された。
新潟県議会は「撤廃を求める意見書」や「修正を強く求める意見書」を否決した上で「国民に明確な説明を行い、十分な理解を得るよう強く求める」との意見書を可決した。ある自民党県議は「撤廃や修正までは必要ない」と前置きした上で「支持者の間に反対意見があり、否決して終わりというわけにはいかなかった。何かしらの意思表示は必要だと考えた」と語った。
意見書は政府や国会への強制力はないが、地方議会の意見を国政に反映させるために地方自治法９９条に定められており、一定の影響力を持つとされている。
一方、政府は１４日の閣議で、特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日を１２月１０日とすることや秘密指定できる行政機関を１９機関とする政令を決定した。同法は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止－－の４分野２３項目を秘密指定できるとしているが、運用基準ではさらに明確化し５５項目に細分化した。また監視機関として、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」と、そのスタッフとなる「情報保全監察室」を新設。内閣官房に各府省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣保全監視委員会」も設置する。【水脇友輔】
◇廃止・撤廃の意見書を可決した市町村議会
＜北海道＞根室市、芦別市、池田町、上士幌町、浦幌町、江差町、大空町、奥尻町、上川町、上砂川町、清里町、黒松内町、小清水町、標津町、斜里町、新冠町、増毛町、津別町、豊富町、奈井江町、中川町、美瑛町、日高町、平取町、福島町、本別町、幕別町、むかわ町、森町、和寒町、広尾町、厚沢部町、中頓別町、遠別町、清水町、幌加内町、東神楽町、新ひだか町、佐呂間町、洞爺湖町、知内町、更別村、占冠村、中札内村、初山別村＜青森＞佐井村、蓬田村＜岩手＞花巻市、軽米町＜宮城＞美里町＜秋田＞仙北市、五城目町、三種町＜山形＞山形市、長井市、河北町、川西町、大石田町、小国町、飯豊町、西川町＜福島＞石川町、桑折町、浪江町、南会津町、三春町＜茨城＞取手市、美浦村＜埼玉＞小鹿野町、鳩山町、宮代町＜千葉＞白井市、銚子市＜神奈川＞葉山町＜山梨＞甲府市、市川三郷町＜長野＞佐久市、中野市、小布施町、長和町、小海町、下諏訪町、富士見町、飯綱町、坂城町、阿智村、小川村、木島平村、木祖村、中川村、生坂村、山形村、豊丘村＜愛知＞飛島村＜三重＞亀山市＜滋賀＞湖南市＜大阪＞吹田市＜兵庫＞新温泉町＜奈良＞生駒市、吉野町、川西町＜鳥取＞米子市、琴浦町、日南町、湯梨浜町＜島根＞吉賀町＜岡山＞吉備中央町＜広島＞庄原市＜徳島＞鳴門市、板野町、佐那河内村＜愛媛＞上島町＜高知＞安芸市、本山町、大豊町、四万十町、土佐町＜福岡＞志免町＜長崎＞長与町＜宮崎＞門川町＜鹿児島＞出水市＜沖縄＞嘉手納町、西原町、北谷町、与那原町、大宜味村、北中城村、宜野座村、中城村、読谷村
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