「年金破綻」全国で訴訟！ 恐怖の年金14万円減 〈週刊朝日〉 ； 「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。 / いま国会審議中の『年金カット法案』は『下流老人増加法案』というべき。・・・厚生労働省もまともな説明ができていない。法案を通してはいけない。高齢者の自殺や心中など、死者がさらに出るぞ。 — 藤田孝典

「年金破綻」全国で訴訟！　恐怖の年金14万円減 〈週刊朝日〉 https://t.co/aDalDtHMs6
「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年11月16日

【驚愕】「年金カット法案」成立で国民年金４万円・厚生年金１４万円減額されるらしい（健康になるためのブログ） https://t.co/j4cf4A9eYY

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年11月16日

いま国会審議中の『年金カット法案』は『下流老人増加法案』というべき。資料をもらい、その影響を検討したが、厚生労働省もまともな説明ができていない。法案を通してはいけない。高齢者の自殺や心中など、死者がさらに出るぞ。 https://t.co/jwB2YHmt4r

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2016年11月15日

報ステ　富川アナ「賃金、物価ともに上がり続けるから、年金カットは起きない・・本当にそうなんでしょうか？」 pic.twitter.com/lOOhpwJs6R

— Koji (@kwave526) 2016年11月16日

過去10年間の生産性上昇率（TFP）の平均値は約0.7。2014年の年金財政検証時のケースGの前提がTFP=0.7。この場合、今23歳の若者が65歳になった時の国民年金は月額で6.4万から5.2万に1.2万、年間で14.4万減る。 pic.twitter.com/wGWOhN6FC4

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年11月16日