【「大阪都構想」という名称自体が、ミスリーディング】
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 8, 2020
私も同感です。「大阪都」というネーミングは、大阪人の心にある東京へのコンプレックス（私も大阪出身なので感覚的にわかる）を巧みに突いた詐術で、語感の響きに勝手な幻想を投影して酔わせる効果があると思います。https://t.co/FiaZ98HHXR
大阪市を廃止し特別区を設置するいわゆる「大阪都構想」の住民投票が近づいてきたので、基本的な点を問答形式でまとめました。以下の問答で「法」は「大都市地域における特別区の設置に関する法律」のことをいいます。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 8, 2020
Ｑ では、何のための住民投票なのですか。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 8, 2020
今回の住民投票は、大阪市を廃止し、大阪市だった区域を「特別区設置協定書」に定められた４つの特別区とすることを問うものです（法２条３項、７条）。特別区とは、東京都の世田谷区のようなものです。賛成多数なら「大阪府北区」などが誕生します。
Ｑ 大阪市がなくても特別区があれば良いのでは。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 8, 2020
Ａ 今回の住民投票は、大阪市を解体し、権限を大阪府と各特別区に分配するもので、基本は「ゼロサム」です。新たな財源も、権限も生まれません。大阪市の財源や権限の一部が大阪府に移行するので、特別区の財源と権限は市町村よりも小さくなります。
・・（上下水道の設置管理、消防等）については、都が処理します。特別区は、基礎的な地方公共団体として、都が処理するものを除き一般的に市町村が処理する事務を処理します。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 8, 2020
都は、条例に基づいて都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行います。
市町村税の一部が都税とされています。
Ｑ 大阪府に財源や権限が移るなら差し引きで自治は縮小しないのでは。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 8, 2020
Ａ 大阪府は、特別区だけでなく堺市、東大阪市、千早赤阪村などの住民で構成され、大阪府に移った財源や権限は府民全体のものです。大阪府議会で大阪市域の議員は３１％で過半数に届かず。東京都は２３区の議員が６９％です。
----------------------Ｑ 大阪府全体ではゼロサムで大阪市民にはマイナスになるなら誰もやろうと言わないはずで、あなたの言うことはおかしいのでは。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 8, 2020
Ａ 巨大な財源と権限を持つ大阪市を解体して他にうつすと新たな利権になります。例えば現在の２４区の庁舎の跡地の利用など。全体がマイナスでも得をする人はいます。
「廃止されるのは…大阪市役所」だけではないですね。大阪市が廃止されることを明示してください。特別区が設置されれば大阪市は廃止されます。大阪市が廃止されないのに特別区が設置されることはないのです。住民投票はそれを問うものです。不正確な情報発信は民主主義の妨げになります。 https://t.co/HY284f2NoA
— 住友陽文 (@akisumitomo) September 8, 2020
特別区が設置されるのに大阪市が残るなら、同様に東京都にはいまだに東京市が廃止されないで存続していることになる。大都市制度協議会「特別区設置協定書」にもあるように、大阪市が廃止されるからこそ、事務分掌の継承先だけでなく、大阪市の財産の継承先まで明示されているわけだよ。
— 住友陽文 (@akisumitomo) September 8, 2020
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