2021年7月7日水曜日

検察内でも「不公平」の声 現金受領の100人不起訴(朝日);「検事出身の弁護士は、不起訴処分で買収金を国庫に返還させる没収や追徴の規定が適用されず「公職選挙法が無視された」と批判した。当時首長や議員だった40人中、32人が今も現職のままだ。公選法では罰金刑以上が確定した議員は公民権が停止して失職するが、不起訴で失職を免れた形だ。」    

 

0 件のコメント: