２６年度入居可能５７６戸 災害住宅 復興庁が発表 （福島民報） ： 長期避難者向けの災害公営住宅のうち、平成２６年度内に入居可能な戸数は５７６戸で、県内の整備計画戸数４８９０戸の１割強

福島民報
２６年度入居可能５７６戸　災害住宅　復興庁が発表

　東京電力福島第一原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅のうち、平成２６年度内に入居可能な戸数は５７６戸で、県内の整備計画戸数４８９０戸の１割強となっている。復興庁が１４日、発表した。

　原発事故による避難者向けの災害公営住宅の入居予定時期は【図１】の通り。最も早いのは、飯舘村が福島市飯野町に建設中の災害公営住宅で９月を予定している。飯舘村分を含め９月までに４８戸、１０～１２月に６０戸、来年１～３月に４６８戸の入居開始を予定している。

　現時点の災害公営住宅の用地確保済みの戸数は８８５戸、このうち着工戸数は４５３戸。２６年度中の入居予定が整備計画全体の１割強にとどまっていることについて、復興庁の担当者は「用地取得の手続きや設計、着工、工事と、整備費を交付してから完成まで１年以上かかる。工程はできるだけ早めたい」と語った。

■８９３戸分整備費　１７６億円交付

　復興庁は１４日、原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅８９３戸の整備費用として、県などにコミュニティー復活交付金（生活拠点形成交付金）１７６億３５００万円を交付すると発表した。今回の交付分を含め計画のほぼ半分となる２３７４戸の整備着手が決定した。

　同交付金の配分は３回目。各市町村別の１～３回を合わせた交付金配布済み戸数の割合は【図２】、今回配分する生活拠点や事業主体、交付額は【表】の通り。事業は災害公営住宅の用地取得・建設費の他、駐車場整備といった避難者支援事業などで、福島、郡山、いわき、二本松、南相馬、川俣、大玉、川内の８市町村の生活拠点で実施する。

　根本匠復興相（衆院本県２区）は１４日の閣議後記者会見で「県や市町村などと協力し、第１次整備計画分の約３７００戸について、２５年度内には一定のめどを付けたい」と語った。

（ 2014/02/15 09:38 カテゴリー：主要  ）