日経新聞
12月の全国百貨店売上高1.7%減 14年は0.3%増 既存店ベース
2015/1/19 15:53
日本百貨店協会が19日発表した14年12月の全国百貨店売上高は、全店ベースで7107億円だった。既存店ベースでは1.7%減と9カ月連続で前年実績を下回った。消費増税後の回復遅れが目立つ地方が苦戦した。前年に比べ日曜日が1日少なかったことや、北日本を中心に降雪や雨量が多かったことも影響し、減少幅は11月(1.0%減)から拡大した。
地区別では東京(0.3%増)、大阪(1.1%増)は訪日外国人の増加などの後押しもあり前年を上回ったが、それ以外の地区は前年に届かなかった。特に主要10都市以外の地方が3.8%減と11月(3.1%減)から減少幅が拡大し、苦戦が目立った。
全国での販売実績を品目別にみると主力の衣料品が2.4%減だった。家具や家電などの家庭用品、食料品もマイナスだった。一方、美術・宝飾・貴金属など高額品は6.5%増と、消費増税があった14年4月以降、初めて前年実績を上回った。「中堅企業の経営者など富裕層の消費が堅調」(同協会)という。
訪日外国人向けの免税品の売上高も好調を維持した。前年同月に比べ約2.8倍の126億6000万円と、23カ月連続で前年実績を上回った。統計を取り始めた09年以来、初めて単月で100億円を超えた。
記者会見した日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事は1月の見通しについて、「14日までの全国百貨店の売上高は3%程度のマイナスで推移している」と説明。「厳しい滑り出し」との見方を示した。
併せて発表した14年の全国百貨店売上高は、全店ベースで6兆2124億円だった。既存店ベースでは0.3%増と3年連続で前年実績を上回った。消費増税前の駆け込み需要が寄与したほか、訪日外国人向けの免税品売り上げの増加が全体を下支えした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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