一般の低所得層より支出が多いので、生活保護費をカットする
— 佐々木まさひこ@精華町会議員 (@sasaki_masahiko) 2017年12月7日
らしいです
中学生と小学生の子どもがいる40代夫婦は、月額2万5000円ほど下がる。
生活保護水準は、他の福祉施策の単価に影響する。
いわば、このことは、全国民に影響する。
生活保護受けてないから関係ないとは言えないのです。 pic.twitter.com/HvAjadMiei
子ども2人いる4人世帯で21万9000円から19万4000円に2万5000円(11%)もカット!?多人数世帯は25年改正でも1割の大幅カットで、子どもの貧困対策、貧困の連鎖解消に真っ向から逆行。:生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し:北海道新聞 https://t.co/IoAPccoeom— 小久保 哲郎 (@tetsurokokubo) 2017年12月8日
みわよしこ— STOP!生活保護基準引き下げ (@stophikisage) 2017年12月9日
>今回の(生活保護費)引き下げ方針の問題点は、
(1)生活保護の利用資格がありながら利用していない低所得層も含めて比較している
(2)「健康で文化的な最低限度」が何なのか不明瞭
(3)2013年以後の引き下げの影響はまだ評価の途中https://t.co/fGauOkjUlN
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— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) 2017年12月9日
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生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し | 2017/12/8 - 共同通信 https://t.co/HsykXij2fR— 本田由紀 (@hahaguma) 2017年12月8日
一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような。
生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し | 2017/12/8 - 共同通信 https://t.co/uSXUnTY6Te— kazusan (@kazusan41932975) 2017年12月8日
子どもの5人に1人が貧困と言われているけど、貧困をなくすことなく生活保護費削減で、その貧困の基準に合わせようとしていないか。貧困が目立たなくなり貧しさが当たり前になっていく気がする。
各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません。— 弁護士篠田奈保子 (@yorisoibengoshi) 2017年12月8日
生活保護費、最大1割引き下げ検討 | 2017/12/8 - 共同通信 https://t.co/IScpr7HKXp
▼2015年の記事
国が生活保護の基準引き下げを行なった影響で、就学援助の基準も引き下げられ、子どもの貧困化が進むという記事。子育て世帯の収入の減少が触れられている。昨日の記事にも30歳未満の年収300万円未満世帯が倍増って記事があった。格差広がってる。 pic.twitter.com/w5nxYnbDKZ— ミスターK (@arapanman) 2015年8月1日
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