〈復興特別税を防衛費に振り替え 熊本地震で反発高まる〉 → 政府は2027年1月から復興特別所得税の税率を2.1%から1.1%に下げ、新たに防衛特別所得税1%を導入。負担率は変わらないが、税収の半分程度が防衛に充てられ、課税期間も10年延長される。この改正は2025年12月の税制大綱で決まり、高市首相内閣が閣議決定した。7月28日の熊本地震で熊本県の一部が最大震度7を観測した直後だけに、「防災より防衛か」との不満がネットで広がり、過去の類似事例も指摘されている。

来年4月からの食料品の消費税1％なんて言ってるが、これぞ朝三暮四というもの。来年からは所得税で復興税とされていた分が「防衛増税」化される→復興税「防衛費への流用ヤメロ！」の声が再拡大 熊本地震で高市首相「できること全てやる」断言の本気度 https://t.co/oedEcL7QNJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 大佛太郎(OSARAGI,Tarau) (@tarauosaragi) July 30, 2026

来年1月から、
・復興特別所得税：2.1%から1.1%へ引き下げ
・防衛特別所得税：1%で新設
結果、負担は2.1%で変わらない。

しかし、「復興」のために納めていたものが
来年からは半分が「軍拡」のためとなる。

継戦能力を「防衛」とは言わせない、
明らかに過剰な軍拡だ。pic.twitter.com/bfKuU7cFHu https://t.co/LfoqqGUQg3

— やすこ | As Is 🐰 (@Yasuko_Ragi) July 29, 2026