2013年10月28日月曜日

無駄な作業時間が２万２千時間　日本年金機構に体質改善要求　（４７ニュース）　←　何やら根は深そうだ

４７ニュース
無駄な作業時間が２万２千時間　日本年金機構に体質改善要求

　日本年金機構が昨年度、外部委託した被保険者の名前や住所の入力業務のうち、約３５６万件をすべて機構職員が処理していたことが２７日、会計検査院の調べで分かった。作業時間にすると約２万２千時間、１日８時間勤務の職員２７５０日分の仕事が削減可能だったことになる。

　検査院は、職員が仕事の流れでそのまま処理していたと指摘。業務効率化やコスト削減の意識が不十分だとして、近く機構に改善を求める。

　業務の無駄が繰り返し指摘されてきた機構の体質が、依然として改善されていない実態が明らかになった。

2013/10/28 02:00   【共同通信】
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米大統領 独首相の盗聴３年前から把握か　（NHK)

NHK
米大統領 独首相の盗聴３年前から把握か
10月28日 4時19分

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツの新聞は、アメリカのオバマ大統領が３年前からメルケル首相を対象にした一連の情報収集活動を把握していたと伝え、アメリカに説明を求める声がさらに強まりそうです。

これは、ドイツの大衆紙「ビルト」が２７日、盗聴に関わっていたとされるアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の高官の話として伝えました。

それによりますと、オバマ大統領は３年前の２０１０年、ＮＳＡのアレキサンダー長官からメルケル首相を対象にした一連の情報収集活動について報告を受け、オバマ大統領はそのまま活動を続けるよう指示したということです。

また、ビルトは、オバマ政権の下でメルケル首相に対する盗聴活動が強化され、政府内で用意された盗聴防止機能を高めた携帯電話も対象になっていたと伝えています。

オバマ大統領は２３日、メルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の盗聴について知らなかったとして、もし知っていたらやめさせていたと述べたと伝えられていますが、報道が事実であればオバマ大統領が行った釈明と食い違うことになり、アメリカに詳細な説明を求める声がさらに強まりそうです。

米機関「事実ではない」
ドイツの新聞が、アメリカのオバマ大統領が３年前からメルケル首相を対象にした一連の情報収集活動を把握していたと伝えたことについて、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局は２７日、事実ではないとする声明を発表しました。
ＮＳＡはこの中で、「アレキサンダー長官は、２０１０年に、疑いが持たれているメルケル首相を含めた情報収集活動についてオバマ大統領と話し合ったことはない。さらに、伝えられているようなその後の情報収集活動についても議論したことはない。報道は事実ではない」としています。
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独有力誌「米は各国大使館にアンテナ」　（NHK)　：　アメリカのＮＳＡは、ＣＩＡと共同で、「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門を設け、専門の職員が世界およそ８０か所のアメリカ大使館や領事館などで通信の傍受を行っていた

NHK
独有力誌「米は各国大使館にアンテナ」
10月27日 19時10分

アメリカの情報機関が世界の指導者の電話を傍受していた疑いなどが明らかになるなか、ドイツの有力誌は通信傍受の手段として、各国のアメリカ大使館や領事館に外部から気付かれないように高性能のアンテナが設置されていると伝えました。

ドイツの有力な週刊誌、シュピーゲルが２７日に発刊した最新号で伝えたところによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局は、ＣＩＡ＝中央情報局と共同で、「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門を設け、専門の職員が世界およそ８０か所のアメリカ大使館や領事館などで通信の傍受を行っていたとしています。

そのうち、１９か所はパリやベルリン、ローマ、モスクワなどのヨーロッパやロシアの都市としていますが、日本を含むそれ以外の地域については明らかにしていません。

また、通信傍受の拠点となっている各国のアメリカ大使館や領事館には、建物の最上階や屋上に外部から気付かれないように高性能のアンテナが設置され、携帯電話やインターネット、衛星などあらゆる通信が傍受されたとしています。

通信傍受の対象については５段階の優先順位が設けられ、ホワイトハウスと情報機関が、およそ１年半ごとに優先順位の見直しを行っているとしています。

このうち政治指導者の項目では、中国に対して、最も関心が高いことを示す「１」が記される一方、ドイツと並んで指導者への盗聴の疑いが出ているメキシコやブラジルは「３」と記されているということです。

一方、アメリカのオバマ大統領は２３日のメルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の通信傍受については知らず、もし知っていたら、やめさせていたと述べ、謝罪したと伝えられています。
しかし、シュピーゲルは、ＮＳＡの機密文書には大統領の承認を得たものも含まれているとして、オバマ大統領の釈明に疑問を呈しています。


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秘密国家　目の前　沖縄密約報道で逮捕の西山さん　民主主義の空洞化懸念　（西日本新聞）

西日本新聞
秘密国家　目の前　沖縄密約報道で逮捕の西山さん　民主主義の空洞化懸念
2013年10月27日（最終更新　2013年10月27日 00時16分）

　政府が今国会に提出した特定秘密保護法案。成立すれば、国が勝手に秘密を拡大解釈し、情報統制が強まる懸念がある。国会審議を前に、１９７２年の沖縄返還をめぐる日米の密約を報じ、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）＝北九州市小倉北区＝に、法案の問題点を聞いた。

　－法案の最大の問題点は。
　政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れがあることだ。欧米では秘密にして２５～３０年たてば全て公開される。だが、法案では、特定秘密の指定から３０年たっても内閣が承認すれば無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、法案が成立すれば隠蔽（いんぺい）される情報の範囲がさらに広がる。秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律だ。

　－民主主義へ影響は。
　政権は主権者の国民に最大限の情報を伝え、選挙で審判を仰ぐのが民主主義のルール。ところが、投票の前に知っておくべき情報が国民から遮断され、日本の民主主義が空洞化する恐れがある。

　－内部告発の意義は。
　私が触れたのは氷山の一角。今も昔も政府が嫌がる情報をそう簡単に明らかにできるわけではない。沖縄密約の時も当時の佐藤栄作政権は「これをやってもばれないだろう」と、国民やマスコミをなめていたと思う。そこを私がつついた。

　－現政権が法案を作ることをどう考えるか。
　２００６年に外務省元アメリカ局長が沖縄密約の存在を認めた直後も、当時官房長官だった安倍晋三首相や、外相だった麻生太郎副総理兼財務相は公的な場で「密約は一切ない」と答えた。その後も内閣は密約を否定したままだ。うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案といえる。

　－法案提出で西山さんの事件が再び注目を集めている。
　現政権は法案提出に当たって、私の過去の取材手法を「違法行為に当たる」とプロパガンダ（宣伝）に使い、メディアもそのまま報道する。問題点を沖縄密約から取材方法にすり替えた７２年と全く同じ手法だ。

　－外国からは、日本に秘密保護法がないため外交や防衛情報を共有できないとの指摘もある。
　背景には米国と機密情報を共有したい政府の思惑がある。しかし、米情報機関がドイツ首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が浮上し、米国は同盟国も信用していないと分かった。そんな国が日本に情報を流すだろうか。

　－法案を審議する国会に求めることは。
　国民の知る権利を明記した情報公開法改正案を可決することに尽きる。情報の開示量を増やし、非開示とした場合も３０年たてば全面公開すべきだ。秘密保護法は今の日本に必要ない。

　【ワードＢＯＸ】沖縄密約
　１９７２年の沖縄返還に伴い、返還協定で米国が支払うとされた米軍用地の原状回復費４００万ドル（当時約１２億円）を日本が肩代わり負担した裏約束。この機密電文を外務省の女性事務官から入手して報じた西山太吉さんが国家公務員法違反罪で起訴され、一審は無罪だったが、７８年に最高裁で有罪が確定した。その後、米公文書や外務省元局長の証言で、密約の存在が示された。９月に亡くなった山崎豊子さんはこの事件を題材に小説「運命の人」を執筆し、ドラマ化もされた。
＝2013/10/27付 西日本新聞朝刊＝
米軍基地問題
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防衛省、２０１１年までの５年間に廃棄した秘密指定文書は計約３万４千件　問われる情報公開の姿勢　←　秘密保護法のない現在でさえコレだからね

４７ニュース
防衛秘密、３万件超を廃棄　問われる情報公開の姿勢

　特定秘密保護法案を先取りする「防衛秘密」を管理する防衛省が、２０１１年までの５年間に廃棄した秘密指定文書は計約３万４千件に上ることが２７日、同省への取材で分かった。一方、０２年に防衛秘密の指定制度を導入して以来、指定が解除されたのは１件だけにとどまる。

　文書が廃棄されてしまえば何が指定されたか、指定は妥当だったかの検証は不可能。指定解除の少なさも併せ、政府の情報公開の姿勢が問われている。

　防衛秘密は、００年に発覚した元海上自衛隊３佐による情報漏えい事件をきっかけに、定められた。

2013/10/27 20:02   【共同通信】
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「外国人に教えたい回転寿司の掟」トリップグラフィック公開（インターネットコム）　：　「流れてくるお皿の上の寿司だけを取ってはいけない」「お皿はコンベアに戻してはいけない」「派手な皿は高い」「寿司職人は回らない」

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国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要（ダイヤモンドオンライン、森達也）

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由利本荘市　法体の滝の紅葉は、今が見頃のピーク！ 県内外からの多くの観光客で賑わっています。


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2013年10月27日日曜日

信州の写真　紅葉の蓼科王滝　紅葉の樹と白樺林　紅葉の蓼科御射鹿池　紅葉の樹林　唐松黄葉　～2013.10.26　（shinsyu_photoさんツイッター写真）








コチラにも
御射鹿池の紅葉は何度来ても飽きません。吉永小百合さんには今年も会えませんでしたが（笑）　（ツイッター写真）　←　東山魁夷「緑響く」の風景


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市民団体による原発講演会の広告に関して、読売新聞と毎日新聞から「表現に問題があり掲載できない。書きかえてほしい」とクレームが…。あまりに腰の引けたマスコミの検閲実態

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