2026年9月2日水曜日

〈遂に！宗主国から直接的な表現で内政干渉的ダメ出し！〉　→　ベセント財務長官、片山さつき財務相に不満ぶちまけ　高市政権の経済政策に２時間以上、５月訪日時に―報道（時事）；「米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１日の電子版で、ベセント米財務長官が５月の訪日で、片山さつき財務相と夕食を共にした際、２時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じた。ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。」　←　高市に「円安ホクホク」を吹き込んだ男（←みんな知ってるよ）　/　ベッセント氏、円防衛で日銀に発信迫る－アベノミクス終焉、植田総裁に曖昧さ許されず（Bloomberg）　/　ベッセント米財務長官「リフレ政策やめるべきだ」と日本に伝達（日経9/2 会員限定記事）；「べッセント米財務長官は1日の記者会見で「日本に（財政拡張と金融緩和に前向きな）リフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明かした。8月30日に日銀の植田和男総裁、翌31日に片山さつき財務相と会談していた。」　/　ベッセント長官が日銀利上げへ異例の要請、片山財務相否定で食い違い（Bloomberg9/1）　/　ベセント氏発言、日本への懸念より明示的　財政政策や利上げに影響も（ロイター8/31）


今、NYTのこの記事が話題になっている。

私は、この記事で重要なのは、単に「ベッセント米財務長官が円安を問題視している」という話ではないと思う。

むしろ注目したのは、NYTが報じた5月の片山さつき財務相との非公開の夕食会だ。

NYTは、会談を直接知る2人への取材をもとに、ベッセント氏が約2時間にわたり、高市政権の経済政策への不満を片山氏にぶつけたと報じている。

なぜ日銀に自主性が与えられていないのか。

なぜ高市首相の周辺には、円安のメリットを説く経済顧問がいるのか。

つまり米国側が問題視しているのは、円相場の数字だけではない。

高市政権の積極財政、低金利志向、そして日銀との関係そのものだ。

さらに興味深いのは、片山氏の立ち位置。

NYTは、高市首相を「低金利＋積極財政」、財務省出身の片山氏を「財政規律＋円安への警戒＋日銀の独立性支持」と対照的に描いている。

そして片山氏を、単なる財務相ではなく、

高市首相とベッセント氏の間をつなぐ重要な「橋」

として位置づけている。

一時は9月の内閣改造で交代説まで出た片山氏が、むしろ日米関係のために外せない存在になっているという。

この記事から見えてくるのは「米国が円高を要求している」という単純な構図ではない。

高市政権の経済政策に対するワシントンの強い警戒と、その間に立つ片山財務相。

私は、そこがこの記事の一番重要なところだと思う。

 

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