大阪市（橋下徹市長）・大阪府（松井一郎知事）、２０３０年を目標にした原発ゼロ政策を採用しない

YAHOOニュース
大阪府・市「２０３０年原発ゼロ」は不採用へ
読売新聞 2月8日(金)21時44分配信

　大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事は８日、有識者でつくる府・市「エネルギー戦略会議」がまとめた府・市の中長期エネルギー戦略案を巡り、「具体的な工程表が示されていない」として、２０３０年を目標にした原発ゼロ政策を採用しない考えを示した。

　それぞれ共同代表、幹事長を務める日本維新の会は、昨年の衆院選で、「２０３０年代までの原発フェードアウト（次第に消える）」を掲げていたが、現実路線にかじを切った。

　戦略案は、電力自由化や重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、「遅くとも２０３０年までに原発をゼロとすることは可能」と明記。この日開かれた府・市統合本部会議で、橋下市長は、「（原発ゼロが）できることはわかるが、道筋を示すことが大事。（工程表がない以上）いつ原発ゼロにするとは言い切れない」と述べた。「関西原子力安全監視庁」の設置を目指すなど、他の戦略案は採用が決まった。

　戦略会議の委員を務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏は記者団に、工程表を示せなかったことについて、「脱原発に向け大きな枠組みを変えるため議論してきた。（議論に十分な）時間がなかった」と語った。

最終更新:2月8日(金)21時44分


古賀茂明は未だに大阪にいるのか。