2013年2月19日火曜日

下村文科相、朝鮮学校を無償化対象から除外するよう省令改正の意向。 

NHK
文科相 朝鮮学校を無償化対象から除外
2月19日 13時13分

下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、民主党の政権下で、高校授業料の実質無償化の対象にするかどうかの判断が先送りされてきた朝鮮学校について、対象にはしないことを決め、20日付けで省令を改正する考えを示しました。

高校の授業料の実質無償化は平成22年度から実施されていますが、朝鮮学校は北朝鮮との間に国交がないことなどを理由に対象から外され、民主党の政権下では、対象とするかどうかの審査が続けられて判断が先送りされてきました。

これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、朝鮮学校を無償化の対象としないことを決め、20日付けで省令を改正するとともに、朝鮮学校に対して文書で通知する考えを示しました。
そのうえで、下村大臣は「無償化の対象に加えないことは政府として決定したことだ。朝鮮学校は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響下にあり『教育は不当な支配に服してはならない』とした教育基本法にも抵触するのではないか」と述べました。

また、下村大臣は「朝鮮学校が、日本の教育制度の下で学校教育を行う方向に転換すれば、すぐ無償化が適用される。子どもには罪がないので、朝鮮学校には、ぜひ、そういうことも考えてほしい」と述べました。







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