東通原発「活断層の可能性高い」 規制委調査団が大筋合意

YAHOOニュース
「東通原発に活断層」と判断　規制委が報告へ
朝日新聞デジタル 2月18日(月)11時26分配信

　東北電力東通原発（青森県）の敷地内の断層を調査している原子力規制委員会は１８日、外部の専門家らによる評価会合を開き、問題の断層は活断層の可能性が高いとする報告書案を示した。断層は原子炉の近くを通っていることから耐震安全性の見直しが必要になり、東通原発の停止が長期化する可能性が高い。

【写真】東通原発の主な断層

　規制委の評価会合が原発敷地内の断層を活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。

　今回主に調査した断層は、東通原発の敷地内を南北に走る「Ｆ―３」と「Ｆ―９」。Ｆ―３は長さ数キロに及び、原子炉建屋の西約４００メートルを通る。北側に建設中の東京電力東通原発の敷地に達している。


＜東通原発に活断層＞１５年７月の再稼働、事実上困難に
毎日新聞 2月18日(月)12時2分配信

　原子力規制委員会の有識者会合が、東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層がある可能性が高いと認定した。耐震性の見直しや前提となる活断層の詳細調査が迫られ、東北電が目指す１５年７月の再稼働は事実上、困難になった。一方、規制委も、原子炉建屋など重要施設に近接した活断層がある場合の耐震性の評価方法の早期確立が求められる。

【「東通」はここ】日本地図で確認　全国１７カ所の原発所在地

　７月に施行される原発の新しい安全基準では、活断層の真上に重要施設を建てることを明確に禁じる。今回認定された活断層は、重要施設の一つである原子炉建屋の直下にはなく、すぐに廃炉を迫られることはない。ただし、原子炉建屋から最短で約２００メートルしか離れておらず、全長も未調査のため、どの程度の地震に見舞われるのかも不明だ。

　規制委が１月末に示した安全基準の骨子案では、十分な余裕を持った耐震対策を取れば運転できる、としている。一方で、これまでの耐震評価は、震源が原発から離れた地震を対象としてきた。このため、今回のような至近距離の活断層が起こす揺れの計算方法は確立されておらず、その対応も規制委の新たな課題だ。

　東北電は指摘された活断層について、水を吸い込んで地層がずれた「膨潤（ぼうじゅん）」と主張してきた。規制委は、活断層を前提とした耐震評価と対策強化なしに、再稼働を認めない方針だけに、今後、東北電が今回の認定にどう対応するかも焦点になる。【岡田英】


４７ニュース
東通原発「活断層の可能性高い」　規制委調査団が大筋合意

　東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の現地調査団は１８日、都内で会合を開き、敷地内の複数の断層について「１３万～１２万年前以降に活動した活断層の可能性が高い」との報告書案を示し、内容について大筋で合意した。今後、調査団５人以外の専門家からも意見を聞いた上で報告書を取りまとめ、規制委に提出する。

　東通原発１号機は現在運転停止中だが、東北電はさらなる断層調査や耐震補強工事が必要になり、停止の長期化は避けられない見通しだ。

　東北電は「地層の変形は、活断層ではなく粘土が水を吸って膨張する『膨潤』が原因」と主張してきたが退けた。

2013/02/18 12:59   【共同通信】


ＮＨＫ
東北電力 東通原発の断層追加調査へ
2月18日 18時5分

青森県の東通原子力発電所の敷地内の断層を巡って、国の原子力規制委員会の専門家会議が「活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示したことについて、東北電力は、ことし１２月まで追加調査を行い、活断層ではないことを改めて主張する考えを明らかにしました。

規制委員会の専門家会議が報告書の案を示したことを受けて、東北電力は１８日午後、記者会見しました。

この中で東北電力は、ことし１２月まで東通原発の敷地内で、地層を筒状に抜き取るボーリング調査や地層の分析などの追加調査を行う計画を示したうえで、敷地内の断層が活断層ではないことを改めて主張する考えを明らかにしました。

一方、報告書の案で、東通原発の安全上重要な設備の真下を走る２本の断層に対して、さらなる検証を求められたことについて、東北電力はこれらの断層の調査は追加調査の計画に含まれていないとしたうえで、今後、対応を検討したいと述べました。

また、東通原発が２年後の平成２７年７月から運転再開する方針については、追加調査などによって今の時点では運転再開の時期に影響はないという考えを示しました。

東北電力の梅田健夫副社長は「専門家会議の結論はあくまで現時点のものだ。追加調査でしっかりとデータを示し、活断層ではないことを説明したい」と話しています。