米海兵隊、沖縄拠点部隊を拡大 最大２万人に。 「沖縄の負担軽減」はどこにいった？

沖縄タイムス
海兵隊、最大２万人に　沖縄拠点部隊を拡大
2013年2月9日 09時49分
(28時間37分前に更新)

　【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊のエイモス総司令官は８日までに、沖縄を拠点とする部隊配備計画（ＵＤＰ）を今夏から拡大する方針を明らかにした。ＵＤＰの展開で沖縄の海兵隊員数は一時、最大２万人に達することを認めた。国防費の大幅削減で運用面の縮小は不可避な情勢だが、普天間飛行場にＭＶ２２オスプレイをさらに１２機配備する夏の計画は堅持されると述べた。

　先月３１日、カリフォルニア州サンディエゴの米海軍協会での講演で言及した。講演後、「ＵＤＰの再開で沖縄の海兵隊員数は最大２万人に達するのか」との記者団の質問に対し、エイモス総司令官は「そうだ。沖縄を拠点にアジア太平洋地域を巡回する」と答えた。

　昨年６月に再開したＵＤＰについて、空陸任務統合部隊（ＭＡＧＴＦ）をハワイ、ノースカロライナ、サンディエゴから、拠点となる沖縄に配備。夏にはサンディエゴの第１海兵遠征軍本部群がキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンを拠点に６カ月単位で、グアムや豪、フィリピンなどを巡回する。

　一方で、エイモス総司令官は「３月に（国防費の）自動強制削減が施行された場合、中東やアジア太平洋地域での訓練縮小は免れず、（沖縄を含む）海外での展開が大幅に削減される可能性が高い」と明言。これを受け、グリナート海軍作戦部長は「本年度の影響は最小限に抑えられる見通しだ」と述べつつ「米本国での訓練期間が長期化する」との見方を示した。

　グリナート海軍作戦部長は自動強制削減の対応策を既にホワイトハウスに提出。第３、第４四半期に航空機の修理施設の閉鎖を検討しており、その場合には、岩国基地やミラマー基地から普天間飛行場に飛来しているＦＡ１８戦闘攻撃機（ホーネット）などの訓練中止もあり得ると述べた。

　エイモス総司令官は、５千人の在沖米海兵隊をグアムに移転する計画について「環境影響評価のやり直しや地元住民の抗議などで繰り返し遅れが生じているため、受け入れ準備にあと数年はかかる」と明言。それまでテニアン島を代替訓練地として使うと述べた。