安倍首相、１日でトーンダウン＝ＴＰＰ発言、菅官房長官は火消し
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題をめぐり、安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で「参加した場合に生じ得る影響を精査し、国益にかなう最善の道を求める」と答弁した。２９日には「参院選前に方向性を示す」と表明したが、本会議では時期には一切言及せず、わずか１日でトーンダウン。自民党内には交渉参加への反対論が根強く、首相の発言に反発が広がるのを避ける狙いがあるとみられる。
「選挙の前に争点を隠していこうという考え方はしない」。首相は２９日のテレビ番組で、２０１３年度予算案を決定した直後の高揚感も手伝ってか、ＴＰＰ問題で大見えを切った。しかし、事前に党側と擦り合わせた形跡はなく、首相側近の一人は「かなり踏み込んだ。党は大騒ぎになる」と、首相の「勇み足」に頭を抱えた。
案の定、自民党側からは「参院選前に方向性を出すなんて無理。党内はとてもまとまらない」（中堅議員）との声が上がった。夏の参院選で農業関係の組織票は重みを持っており、党農水族の有力議員は「衆院選で多くの議員がＴＰＰ参加反対を訴えて当選した。参加表明したら絶対に参院選に負ける」と危機感を募らせる。
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「（前提が）変わらないうちは、このままだ。（方向性を出す）時期はまだ決めていない」と、火消しに躍起となった。首相自身も答弁で「わが党の公約に明記した通り、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」と強調した。
首相は２月下旬に予定する日米首脳会談で参加表明を見送る考えだが、米側からは前向きな対応を迫られる可能性がある。推進派は「早く交渉に加わってコメなどを聖域として認めてもらう方が得策」と主張する。しかし、政府が参加へかじを切れば、党内反対派や農業団体との摩擦は必至。あるベテラン議員は「民主党みたいになったら大変だ」と、消費増税など重要政策で紛糾した同党の二の舞いになりかねないと懸念を示している。（2013/01/30-19:34）
ジッとしていれば財界アメリカに怒られて、動けば国民に叱られる
「朝日」から。安倍さんますます困るねえ。参院選前に重要なマニフェスト違反をすれば「民主党と同じウソツキ」に。ジッとしていれば財界アメリカに怒られて、動けば国民に叱られる。さあてさて。 t.asahi.com/9k76 「経団連会長『日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加表明を』」
— 石川康宏さん (@walumono0328) 2013年1月30日
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