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直轄除染の一層遅れも 手当の「中抜き」で、過酷な作業の敬遠助長
2013.9.21 20:30
国の特殊勤務手当(除染手当)の「中抜き」横行は、過酷な除染現場の作業を敬遠する傾向を助長しかねず、国直轄除染の一層の遅れにつながる恐れもある。
放射線量の高い地域で行われる国直轄除染は、真夏でも防護服を着てマスクや手袋を着用するなど過酷な労働環境。昨年から除染作業に従事する男性は「作業員仲間では、国直轄除染は割に合わないから嫌だという声をよく聞く」と証言する。
この男性は昨年以来、除染手当の付かない福島市などで、日給1万4千円で下請け業者と契約してきた。今年6月、業者から手当の付く国直轄地域の除染に誘われて仮契約。仲間と講習を受けるなどして準備してきたが、業者が提示してきた日給は1万8千円だった。
男性が「除染手当が付くはずだ」と尋ねると、業者は「日給2万円でどうか」と再提示。男性は「手当の半分も中抜きされていると思うと許せない」と断ったという。
除染賃金で「中抜き」続く 国の手当は形骸化 福島労働局の調査
2013.9.21 18:19
東京電力福島第1原発周辺の国直轄除染地域は放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から1日1万円の特殊勤務手当(除染手当)が支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、作業員の平均日給の差額が4500円しかないことが21日、福島労働局への取材で分かった。
国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。
同労働局は「ハローワークを経由しない求人も多い。より悪質な中抜きも多いとみられる」と指摘した。
除染手当は危険な作業に従事した手当として作業員に支払われる。元請け業者から下請け業者を経由する中で手当の不払いが相次ぎ問題化したため、環境省は昨年10月、支払いを徹底するよう元請け業者に文書で通知して指導した。
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