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舛添都知事候補は軽視 「天下り天国」東京のふざけた実態
2014年2月4日 掲載
これも都政の大問題だ。
東京都は、例年多くの退職職員が外郭団体や関連団体に天下り、利権をむさぼっている。そのため「国以上の伏魔殿」と指摘されるが、なぜかメディアはこの問題をほとんど取り上げない。３日、特定非営利活動法人「万年野党」が会見を開いて実態をぶちまけた。
２０１３年までの１年間に再就職した課長級以上の幹部職員は１６０人。一応、都（総務局人事部）はどこに何人就職したかを毎年公開しているが、情報が細切れで分かりにくい。そこで、「万年野党」は過去４年間に、どこに何人が天下ったか累計をまとめて公開した。
ダントツは２５人が天下った「臨海ＨＤグループ」。ここには「東京ビッグサイト」など６つのグループ会社がブラ下がっている。中でも、都が１２０億円、比率で８５．１２％出資した「東京臨海ＨＤ」には４人、同１６８億円（同５５．３％）の「東京湾埠頭」には６人が再就職している。資本金５０００万円・比率１００％の「東京都公園協会」は１６人、資本金１億円・比率５０％の「東京都下水道サービス」は１４人だった（詳細は別表を参照）。
■舛添は対策にノープラン
慶応大学大学院教授の岸博幸氏は会見でこう説明した。
「天下り利権に切り込む意欲やプランを持っているか、都知事選に出馬している各候補に公開質問状を送り、回答をいただきましたが、各種調査でリードが伝えられる舛添要一氏の回答は“何も言っていない”に等しいと思いました」
舛添は「『天下り利権』に関する問題を重要課題だと思うか」という質問に、「はい」と答えておきながら、どう取り組むかについては、「極力無駄を排除していく」「最適な人材を配置していく」と、当たり前で、具体性がなく、誰だって言えるような回答だった。
国ほど批判されず、監視の目がないから、東京都は“天下り天国”。新知事にはしっかりメスを入れてもらいたい。
◆幹部職員が天下った主な団体／４年間の累計人数
◇臨海ホールディングスグループ／２５
◇（公財）東京都公園協会／１６
◇東京都下水道サービス（株）／１４
◇（公財）東京税務協会／１３
◇東京水道サービス（株）／１３
◇（公財）東京都道路整備保全公社／１２
◇（一財）東京都交通局協力会／１１
◇（株）ＰＵＣ／９
◇東京交通サービス（株）／９
◇（公財）東京都保健医療公社 ／９
◇（一財）東京都人材支援事業団 ／８
◇（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター／８
◇（有）東京エイドセンター／８
◇東京都住宅供給公社／７
◇（社福）東京都社会福祉事業団／６
◇（公財）東京動物園協会／６
◇（公社）日本水道協会／６
◇（公財）東京都医学総合研究所／６
◇（公財）東京しごと財団／５
◇（公財）東京都福祉保健財団／５
◇（株）多摩ニュータウン開発センター／５
◇（公財）東京都中小企業振興公社／４
◇（公財）東京都農林水産振興財団／４
◇（社福）全国重症心身障害児を守る会／４
◇（社福）浴風会／４
◇東京都職業能力開発協会／４
◇（公財）東京都都市づくり公社／４
◇（公財）東京都環境公社／３
◇東京臨海高速鉄道（株）／３
◇公立大学法人首都大学東京／３
◇水道マッピングシステム（株）／３
◇（地独）東京都健康長寿医療センター／３
◇東京都私立幼稚園連合会／３
◇下水道メンテナンス共同組合／３
◇清水建設（株）／３
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