憲法解釈変更不支持63％ 県議・県関係国会議員 （沖縄タイムス） ： 「県議と国会議員の計５５人」 「「支持する」としたのは参院議員の島尻安伊子氏（自民）と、県議の具志孝助氏、新垣哲司氏（いずれも自民）の３人で全体の６％」

沖縄タイムス
憲法解釈変更不支持63％　県議・県関係国会議員
2014年5月3日 06:15

　沖縄タイムスは３日の憲法記念日にあわせ憲法に関するアンケートを実施、県議４５人、県関係国会議員９人の計５４人から回答を得た。安倍晋三政権が閣議決定など内閣の判断による憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を検討していることについて「支持しない」としたのは、全体の約６３％にあたる３４人だった。与党自民党の県議と国会議員は、計１７人中１３人が「どちらともいえない」と答えており、政権の手法を積極的には評価しておらず、慎重な対応を求めている。

　安倍政権は集団的自衛権の行使を容認するため、これまで行使を認めていない歴代内閣の憲法解釈を、首相と閣僚による閣議決定で変更することを検討。閣議決定に先立って策定する「政府方針」で自衛隊法や周辺事態法など関連５法の改正を検討するなど準備を進めている。

　アンケートで、こうした安倍首相の対応を「支持する」としたのは参院議員の島尻安伊子氏（自民）と、県議の具志孝助氏、新垣哲司氏（いずれも自民）の３人で全体の６％にとどまった。

　自民議員のうち「どちらともいえない」とした１３人の中では「解釈変更は国会の承認を経るべきだ」とした理由が最も多く１２人（複数回答）。「国会議論で国民の理解を得ることが重要」（比嘉奈津美衆院議員）「堂々と毅然（きぜん）と対処するには国会承認が必須」（浦崎唯昭県議）との指摘があった。

　また、県議会会派の公明県民無所属５人は全員が「支持しない」と回答。政権には、閣議決定ではなく、国会での政党による議論などを踏まえる慎重な対応を迫っている。

　アンケートは現職の県議と国会議員の計５５人に依頼し、西銘恒三郎衆院議員（自民）は回答しなかった。