安倍内閣は国や国民への「明白な危険がある場合」を行使の条件に入れました。 しかし、いつの世も戦争はつくられるもの。 ベトナムやイラクでの戦争も、米国が開戦の理由をつくって始めました。 「明白な危険」という条件があっても、それに政府が縛られることはありません。（藤本幸久 『朝日』集団的自衛権を問う）

米国は第2次世界大戦後も、朝鮮、ベトナム、アフガニスタン、イラクと戦争を続けています。
・・・、戦争は国益や国際秩序を守る手段の一つだと、一貫して考えてきたのが米国です。
・・・。

その国を想定し集団的自衛権の行使に踏み切れば遠くない将来、日本が戦争の当事者になるのは自明のことです。
安倍内閣は国や国民への「明白な危険がある場合」を行使の条件に入れました。
しかし、いつの世も戦争はつくられるもの。
ベトナムやイラクでの戦争も、米国が開戦の理由をつくって始めました。
「明白な危険」という条件があっても、それに政府が縛られることはありません。

米国では、アフガンやイラクに従軍した兵士ら6千人以上が死に、帰還兵も心身に傷を抱えています。
戦争は若者の犠牲なしにできません。
それを是認する社会は、むごい。

安倍内閣は集団的自衛権の行使で、やっと国際社会で一人前のプレーヤーになれると喜ぶのでしょうか。
自国民、特に若者を犠牲にする「プレー」を認めるのか、大人たちには大きな責任があります。
政府の方針に危うさを感じつつ、異を唱えずにいる人は多い。
70年前の戦争のように、後になって「国にだまされた」と言うのでは遅すぎます。

藤本幸久（『朝日新聞』集団的自衛権を問う2014-07-12）