現代版富国強兵の両輪のもう一つはTPP（環太平洋経済連携協定）。 企業間の格差が広がり、貧困層が拡大しかねない。 米国のように軍隊が貧しい人の受け皿になるかもしれない。（内田聖子 『朝日』集団的自衛権を問う）

　集団的自衛権を使えるとした閣議決定の後、安倍晋三首相は「国民の命を守るため」と言いました。
でも「戦争ができる国」へ踏み出した判断は現代版「富国強兵」。
太平洋戦争の記憶が残るアジア諸国は警戒感を強めています。
韓国では今月、人気漫画の特別展が中止されました。
こんな状況で、国民の暮らしが豊かになるのでしょうか。

　海外の紛争地で活動するNGOの人たちも懸念しています。
戦争放棄をうたう憲法9条をもつ日本に対して、これまでは「仲裁役を担ってほしい」という声が上がっていました。
集団的自衛権を使い、自衛隊が他国を攻撃するような事態になれば、「平和国家」のブランドも傷つくでしょう。

　現代版富国強兵の両輪のもう一つはTPP（環太平洋経済連携協定）。
企業間の格差が広がり、貧困層が拡大しかねない。
米国のように軍隊が貧しい人の受け皿になるかもしれない。

　命、暮らし、規制緩和、自由貿易・・・・・。
安倍政権のスローガンには美しい言葉が並びます。
本当に国民のためを思ったものなのか。
一人ひとりが身近な場で意見を交わし、考える時です。
内田聖子（『朝日新聞』集団的自衛権を問う2014-07-17）