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特定秘密保護法:「言論の自由、守れるのか」 運用基準、表現・人権団体が懸念
毎日新聞 2014年10月15日 東京朝刊
「言論の自由は守れるのか」「政府に都合の悪い情報を秘密にするのではないか」−−。特定秘密保護法の運用基準が１４日に閣議決定されたのを受け、表現や人権に関わる団体などが法施行への反対や懸念を表明した。
作家らでつくる日本ペンクラブの浅田次郎会長は「この法律を根拠に、言論・表現活動の自由を少しでも制約しようとする動きがあれば、見逃さず、たたかう覚悟だ」との談話を出した。
日本雑誌協会と日本書籍出版協会の委員会は、「雑誌や書籍の取材現場にとって到底受け入れ難い」と法施行への反対声明を出した。マスコミ関係の労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（議長、新崎盛吾・日本新聞労働組合連合委員長）は「報道と出版の自由を著しく侵害する」と抗議した。
日本民間放送連盟は報道委員長名で「多くの国民や報道機関の懸念が払拭（ふっしょく）されない部分が残っている」とコメント。日本弁護士連合会の村越進会長は「恣（し）意（い）的な指定の危険性が解消されていない」など問題を指摘し、法律の廃止を求める声明を出した。
また、首相官邸前には１４日朝、市民ら約２０人が集まり「秘密保護法を施行するな」と声を上げた。【青島顕】
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