時事ドットコム
日本、再増税なら影響相殺を＝家計負担の軽減必要－米財務長官
【ワシントン時事】ルー米財務長官は１２日、ワシントン州シアトルで講演し、日本の景気回復には十二分な構造改革が求められていると表明した。また、消費税の再増税を来年実行する場合には、負の影響を相殺する以上の措置が必要との考えも示した。
ルー長官は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のうち、金融、財政政策は昨年成長を加速させたが、構造改革は不十分だと指摘。再増税などの影響を相殺するには、一時的な家計の負担軽減措置などが有効としたほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結も長期的な潜在成長に寄与すると述べた。（2014/11/13-09:04）
0 件のコメント:
コメントを投稿