ついに大臣も認めたようですね。：「では「法案のどこに、成果で報酬が支払われることが規定されているのか？」と塩崎大臣に確認したわけです。最初はモゴモゴ言っていましたが、最後に「条文には書いてありません」と認めました。」 http://t.co/jejjjxdquf
— ささきりょう (@ssk_ryo) 2015, 4月 16
石橋みちひろ
参議院厚生労働委員会で一般質疑に立ちました！
4月14日（火）、先週に引き続き参議院の厚生労働委員会で、民主党会派を代表して50分間の質疑に立ちました。
（略）
３．労働基準法改正案の労働時間規制の緩和について
最後に、今度提出された労働基準法改正案の高度プロフェッショナル労働制 −−− われわれが「定額働かせ放題制度」「過労死促進制度」「残業代ゼロ制度」と呼んでいる「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）」ですが、これについて、一点だけ、大切な問題の確認を行いました。
安倍総理も塩崎厚労大臣も、そしてこの法案の閣議決定を伝えた大手メディアのほとんども、今回のこの新たな制度を「時間ではなく、成果で報酬が支払われるようになる制度」と国民に伝えています。では「法案のどこに、成果で報酬が支払われることが規定されているのか？」と塩崎大臣に確認したわけです。最初はモゴモゴ言っていましたが、最後に「条文には書いてありません」と認めました。そう、書いてないんです、どこにも･･･（苦笑）。つまり、この法案がめざすのは「成果で支払われる制度」なんかではなく、「労働時間や休憩・休日規制から除外される労働者を創り出す制度」なのです。
塩崎大臣には、「メディアにあらためて報道が間違っていることをしっかり言うべき」と求めて、質問を終わりました。
YAHOOニュース
「残業代ゼロ法案」が呼ぶ「収入減」と「過労死リスク」
女性自身 4月16日(木)6時1分配信
「『残業代ゼロ法案』とも呼ばれる労働基準法の改正案が、3日、閣議決定されました。今は、原則、1日8時間、週40時間を超えて働いた人には、残業代を支払わねばなりません。高度プロフェッショナル制度はこの残業規定を崩し、為替ディーラーや研究開発などの専門的業務に就き、年収1千75万円以上の方には、残業代を支払わない、ゼロにするというものです」
そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。「残業代ゼロ法案」は、10年ほど前に大きな反発を招いた「ホワイトカラーエグゼンプション」と同じ考え方だ。しかし今、メディアの多くは時間ではなく成果で評価する働き方、ダラダラ残業しない成果主義の導入などと解説している。
「成果主義と聞くと、仕事の早い人は早く帰れて、遅い人は残業もやむなしと感じます。能力次第といわれると、反論しづらい面もあります。この成果主義がごまかしなのです。改正案の全文を読んでも、成果に応じての報酬や就業時間の短縮などは、いっさい書かれていません。単に対象者の残業代は払わない、それだけです」
この改正案が施行されれば、「仕事の遅い人は終わるまで帰れませんし、早い人には次々と仕事が与えられ、労働者は馬車馬のように働かされるでしょう」と荻原さんは語る。
「今は残業代が歯止めになって、企業も長時間労働を抑制しています。残業代がなくなると長時間労働が横行し、ワークライフバランスは崩れ、健康被害や過労死が今以上に深刻になると思います。また、長時間働いても残業代が出ませんから、収入も減るでしょう。働く人にとってなんのメリットもありません」
反対に雇う側には、絶対有利な法律となる。支払う賃金が減って労働量が増えれば、企業にとっての生産性はアップすることになるからだ。
「圧倒的に、働く側に不利なこの改正案に、私は断固反対します。いったん法律が成立すると、職種の拡大や年収の引き下げなど、条件を緩和するのは簡単です。そうして徐々に、対象者を増やしていきたい思惑が透けて見えます。派遣法がそうでした。今回の改正も、派遣法と似た変遷をたどるのではと危惧しています」
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残業代ゼロ法案について、1000万円以上の「年収要件」があると勘違いしてはいけない。それは、法案のごく一部に過ぎず、大幅に拡張される「裁量労働制」には年収要件がない。営業職の多くや、管理職の大半をも「残業ゼロ」にできかねいない改正内容なのだ。 — 今野晴貴 / 「成果で評価されるようになって、わかりやすくなる」というコメント。まったく、事実誤認。今回の制度で、「成果を評価する仕組み」は何も規定されないのに。誤報で誤認させ、誤認を報道するという「マッチポンプ」状態である。 — 今野晴貴 / 【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる （渡辺輝人） / 「残業代ゼロ法」を「時間では無く成果に応じて賃金を支払う制度」と報じる罪深さ （嶋崎量）
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