— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) June 3, 2026
日本テレビ「news every.」が2日、政府がナフサ不足問題で石油連盟や建材業界に対し「政府発信と違う発言を控えろ」「取材に応じるな」と伝えた事例を報じた。
中東情勢でホルムズ海峡の影響を受け輸入が減る中、高市首相は「総量確保」と強調してきたが、カルビーやTOTOの対応が相次ぎ、世論調査で64%が政府説明に納得できない結果に。
経産省は圧力を否定せずコメントを控え、野党や専門家から根拠の不明瞭さを追及されている。
恐い政権。「政府の発言と齟齬がある発言」はしてはならないと企業に圧力を掛けるとは。どこの独裁体制なのか? https://t.co/nAw9kl1uuY
— 平野啓一郎 Keiichiro Hirano (@hiranok) June 2, 2026
よく報じたなぁ News every
— himuro Reborn (@himuroReborn398) June 2, 2026
政府側が企業に関与
「政府発信と齟齬があることについては発言控えるように」
「人事上の処遇 不利になる」 pic.twitter.com/htQCuPS8Wm
— himuro Reborn (@himuroReborn398) June 2, 2026
公式がYouTubeで公開しているので、皆さんこちらも再生しましょう。まだ再生数が8,200回程度しかないですが、再生数が伸びれば、関心ない人の目にも映りやすくなります。https://t.co/R4rOUKLzTT
— 結野 (@yuino720) June 2, 2026
https://t.co/kOBjejowrR
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) June 3, 2026
・・・・・ニュース取材で、政府が石油連盟などに発言自粛を求め、人事不利の可能性を示唆した事例が明らかになり、世論調査で64%が政府説明に納得できない結果に。Xでは言論統制との批判が相次ぎ、政府内でも支持率低下の懸念が出ています。
0 件のコメント:
コメントを投稿