2015年3月27日金曜日

2月の消費支出2・9%減 11カ月連続マイナス (共同) : 下げ幅は5・1%減だった今年1月より縮小しており、総務省は「このところ持ち直している」との基調判断を維持した ← なにこれ?

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2月の消費支出2・9%減 11カ月連続マイナス

 総務省が27日発表した2月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万5632円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比2・9%減となった。消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以降、11カ月連続のマイナス。増税前の駆け込み消費が活発だった前年に比べると、高額商品から日用品まで幅広く消費が落ち込んだ。

 ただ、下げ幅は5・1%減だった今年1月より縮小しており、総務省は「このところ持ち直している」との基調判断を維持した。

 支出の内訳をみると、「家具・家事用品」は、冷蔵庫や洗濯機の減少が響き、18・9%減と大きく落ち込んだ。

2015/03/27 11:12   【共同通信】

特集ワイド:新安保法制、元防衛官僚が指摘 「戦死者必ず出る」 (毎日新聞) : 「この国は今、戦後初の現実に直面しようとしているのです。政権は戦死者を美化するでしょうが、危地に赴く隊員も、命令を下す指揮官も、安保法制の『非現実』的な想定を納得できるか。そもそも戦後70年の実績を放棄して、日本をそんな国にしてよいのか。根本の議論が欠けたままなんです」

特集ワイド:新安保法制、元防衛官僚が指摘 「戦死者必ず出る」
毎日新聞 2015年03月25日 東京夕刊

 戦後70年、一度も海外で武力を行使しなかった日本の姿ががらりと変わる。20日に自民、公明両党が合意した新たな安全保障法制(安保法制)の枠組みのことだ。集団的自衛権の行使はおろか、自衛隊の海外活動が一気に広がる。私たちはことの重大さをどれほど理解しているだろう。安保法制の「先」にある現実を識者とともに考えた。【吉井理記】

 ◇事実上の戦闘参加 荒唐無稽な「隊員の安全確保」

 「不戦の誓いを現実のものとするためには、私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません」。与党合意の2日後の22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式。安倍晋三首相は、自衛隊幹部となるであろう472人の卒業生を前に高らかにうたった。

 その「行動」の柱が、与党合意に基づく安保法制の改定である。わずか7回の与党協議で大枠が決まった。そのためか、首相の熱意に比べ国民の関心は高いとは言えない。

 何がどうなるのか。大まかに内容を整理しよう。

 主なポイントは七つ。(1)集団的自衛権を行使し、米軍防護や重要航路の機雷除去(2)日本防衛につながる活動をする他国軍の防衛(グレーゾーン事態)(3)恒久法を制定し、国連決議などに基づき国際紛争に対処する他国軍の後方支援(4)「日本周辺」という地理的制約を外し、重要事態の際は世界中で他国軍を支援(5)国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」やPKO以外の有志国活動での治安維持任務など(6)武器使用権限の拡大(7)人質になった邦人を自衛隊が武器を使って救出−−を可能にする、という。

 そのために自衛隊法やPKO協力法、周辺事態法などの改正を今国会で成し遂げたい安倍首相。冒頭の訓示はこう続く。「行動を起こせば批判にさらされます。過去においても、日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽(むけい)なものであったことは、この70年の歴史が証明しています」

 「いや違う。安保法制で語られていることこそが荒唐無稽なんです」。真っ向から反論するのは柳沢協二さんだ。旧防衛庁官房長で、2004〜09年には内閣官房副長官補として第1次政権時の安倍首相を支えた人だ。

 どういうことか。自公の合意文書には、すべての法制の大前提として「自衛隊員の安全確保のための必要な措置」が明記されている。ところが「法改正で、隊員に与えられる任務の危険性は格段に高くなる。間違いなく戦死者が出ますよ。矛盾も極まれりで、これが荒唐無稽でなくて何でしょうか」(柳沢さん)。

 より具体的な解説は、やはり安保法制のあり方に疑念を抱く軍事ジャーナリストの田岡俊次さんにお願いしよう。田岡さんは、自衛隊の海外活動の拡大で可能になる(5)の「治安維持」を例にとる。「それには、重要施設の警護や検問所を設置しての検査、街路巡視、家宅捜索などが含まれます。どれも戦闘に至る可能性が高い。狙撃されたり、検問所に攻撃や自爆テロが仕掛けられたりする。現に米軍はイラクで『勝利宣言』までに139人、その後の治安維持の過程で4352人の死者を出しているんです」

 陸自は04〜06年にイラクに派遣されたが、当時は復興支援に活動を限定し、要塞(ようさい)のような宿営地にほぼこもっていた。その状態ですら、武装勢力のロケット弾などが20発以上撃ち込まれ、危険な場面もあったのだ。

 柳沢さんも「『駆け付け警護』も事実上の戦闘参加を意味します。安全確保できると考える方がおかしい。これまでの海外派遣で自衛隊員に犠牲が出なかったのは、戦場から離れた『非戦闘地域』に活動を限り、住民に銃を向ける必要がない任務だったから。今度の安保法制の内容は次元が異なります。武器使用権限が拡大されますが、自衛隊の任務もそれだけ過酷なものに変容するのです」。

 (3)の「他国軍への後方支援」も問題だ。安倍首相は2月の衆院代表質問の答弁で、他国軍への補給物資の輸送中に戦闘が始まった場合「ただちに活動を中断する。反撃して支援を継続することはない」と断言した。

 田岡さんは「それは無理です」と一蹴する。輸送部隊がゲリラなどの攻撃を受けた際、トラックの車列がUターンしようとすれば逆に狙われやすい。応戦して突破するしかない場合もある。攻撃されて撤退すれば、前線の他国軍は物資切れで崩壊しかねない。

 ちなみに(2)の「グレーゾーン事態」で言えば過去、日本防衛にも役立つはずの北朝鮮情報の収集をしていた米国の艦艇や電子偵察機が北朝鮮に拿捕(だほ)・撃墜された事件が起きている。安保法制に従えば、こうした場合にも日本は米軍を防護しなければならない。

 田岡さんは「仮に戦死者が出たら……」という記者の問いをさえぎり「仮に、じゃない。必ずそうなります」と、いよいよ声を暗くした。

 ◇70年守った平和はどこへ

 与党協議を不信のまなざしで見つめていたのが民主党政権時代、09〜11年に防衛相を務めた北沢俊美参院議員だ。

 元防衛相とはいえ、与党協議の内容は資料も説明もないから報道で知るしかなかった。「自民党は『与党協議だから、オープンにする必要はない』と言う。外交・防衛問題に与党も野党もない、と言っていたのは彼らだよ。野党はおろか、国民不在でこんなことを決めていいのか」

 終戦時は7歳だったが、生まれ育った長野で戦争で肉親を失った家族の嘆き、苦労を見聞きした。「戦後70年、自衛隊は一人の戦死者も出さず他国の人も殺さなかった。この重み、今こそかみ締めなければ」と前置きして続けた。「でも安保法制に従えば犠牲者が出る。これが日本の現実になる。そのリスクを冒す意味は一体何なのか。国会で何度も問うんだが安倍首相はきちんと答えない。これじゃ改正法案の審議になってもまともな答弁は期待できない。結局、与党は『数の力』で押し切るつもりなのだろう」

 北沢さんと別れ、東京・九段の靖国神社を歩いた。自衛隊の殉職者は、防衛省内の慰霊碑にまつられている。隊員が戦死すれば、靖国にまつられるのか。旧軍資料を展示する「遊就館」の売店では、自衛隊のハイテク装備や戦車、航空ショーを紹介するDVDに若者が群がっていた。

 柳沢さんの苦い言葉を思い出す。「この国は今、戦後初の現実に直面しようとしているのです。政権は戦死者を美化するでしょうが、危地に赴く隊員も、命令を下す指揮官も、安保法制の『非現実』的な想定を納得できるか。そもそも戦後70年の実績を放棄して、日本をそんな国にしてよいのか。根本の議論が欠けたままなんです」

 冒頭の首相訓示に、こんな一節がある。「昨日までの平和は、明日からの平和を保障するものではない」。安保法制の「先」を考えれば、実にもっとも、である。

京都の桜 今日(3月27日)から2015年京都祇園白川宵桜ライトアップ



改憲発議「最初は2年以内 2回目で9条改正」 (NHK) : 船田・憲法改正推進本部長

NHK
改憲発議「最初は2年以内 2回目で9条改正」
3月25日 16時04分

自民党の船田・憲法改正推進本部長は東京都内で講演し、憲法改正の最初の発議を今後2年以内に行い、その後、2回目となる発議で9条の改正を実現したいという考えを示しました。

この中で船田・憲法改正推進本部長は、憲法改正について、「先月、安倍総理大臣と来年夏の参議院選挙の後が常識的なラインだという考えで一致したが、選挙後すぐに臨時国会を開き、発議を行うのはなかなか難しい」と指摘しました。

そして船田氏は、「これから2年以内の間に発議ができればいいと思っており、そこから逆算して、さまざまな議論を進めていきたい」と述べ、憲法改正の最初の発議を今後2年以内に行うことを目指す考えを示しました。そのうえで船田氏は、「初めての経験となる憲法改正で、最初から重要な問題に取り組むのは無理があり、改正に慣れることが必要だが、9条の改正をあまり先にもしたくない。1回目にやりやすいテーマで改正を実現し、できれば2回目にやりたい」と述べ、2回目の発議で9条の改正を実現したいという考えを示しました。

また船田氏は、最初の発議に向けて、自民党が国会で先行して議論したいとしている「環境権」について、「『環境権』を憲法に規定すると環境と開発のバランスが崩れ、開発ができなくなるという指摘もあるが、バランスを取ることは決して不可能ではない」と述べました。


【画像集】南北戦争からアフガニスタン戦争まで 戦い続けるアメリカ兵の栄光と苦悩— ハフィントンポスト日本版

退職金からの投資比率減少、アベノミクスによる株高に実感薄く (ロイター) : 日本株の上昇スピードが速く、ついていけなかったこともあるが、景気回復の実感が乏しく株価とのギャップを感じることも投資を手控えさせているようだ。

ロイター
退職金からの投資比率減少、アベノミクスによる株高に実感薄く
2015年 03月 27日 17:23 

[東京 27日 ロイター] - アベノミクスによって株高は進んだが、退職金で投資している人の比率はむしろ減少していることがわかった。日本株の上昇スピードが速く、ついていけなかったこともあるが、景気回復の実感が乏しく株価とのギャップを感じることも投資を手控えさせているようだ。

退職金を日々の生活費に回す動きが低所得者層で強まるなど、株高から受ける印象とは異なる厳しい状況を示している。

(略)



京都のソメイヨシノの開花発表はまだですが、京都御苑内「出水の小川」近くでは、枝垂桜が美しい花を咲かせています。週末の花見にオススメですよ!— 京阪電車【沿線おでかけ情報】

日銀の実験終了、漸進主義への回帰を=須田元委員 (ウォール・ストリート・ジャーナル) : 「もう実験はしたと思っている」・・・現在の「緩和しすぎ」のスピードを下げていくべきだと述べた。

WSJ
日銀の実験終了、漸進主義への回帰を=須田元委員
2015 年 3 月 27 日 11:11 JST

日本銀行本店(東京中央区) Agence France-Presse/Getty Images
 元日本銀行審議委員の須田美矢子氏(現キヤノングローバル戦略研究所・特別顧問)は、経済に大量の資金を供給することでインフレを生み出そうという日銀の「実験」について 所期の効果を発揮していないとの見方を示した。

 須田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「もう実験はしたと思っている」と語った。その上で、現在の「緩和しすぎ」のスピードを下げていくべきだと述べた。

 日銀は金融緩和のコストとベネフィットを検討しながら、以前の「グラジュアリズム(漸進主義)」に戻って欲しい、と述べた。

 日銀の緩和策は、下落する物価の結果や実体経済への波及の観点からも駄目だったとし、それで所期の効果があったというのは「おかしい」と語った。

 総務省がきょう発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く総合)は、消費増税の影響を除いたベースで前年同月比横ばいにとどまり、2014年4月に付けた直近ピークの1.5%から大きく減速した。


3月27日(金)報道ステーションに出演します(多分) これが最後です。 恵村さんに続き、番組チーフプロデューサーM氏も明日で更迭。 / 《恵村順一郎さん》報道ステーションレギュラーコメンテーター(月~木)降板発表。番組リニューアルというが実質は更迭。26日限りです。昨年10月の番組審議会(テレ朝の組織)で見城徹委員長(幻冬舎社長)が恵村さんを尋常でない言葉で攻撃。何が起きてた?— 古賀茂明




3月27日 報ステ(報道ステーション) 古賀茂明氏「テレビ朝日の早川会長や、古館プロダクションの佐藤会長の意向で、これが最後と。・・菅官房長官はじめ官邸からものすごいバッシングを受けてきた」 (Youtube) / 古賀氏が安倍政権批判のフリップを出すと、古館キャスターは「古賀さん、ちょっと時間がないので・・・」とフリップを下ろさせた(写真)。古賀氏は「そういうこと言ってほしくなかったんですよね」と不満を露わにした。 / 古賀氏 何もなくプラカを出せばただの馬鹿ですが官邸が個人攻撃をしてきているんです 菅官房長官が名前を出さず私を批判してきています『とんでもない放送法違反だ』と裏で言っていると聞いています それは大変な事免許取消もあるという脅しですから