海自いじめ自殺高裁判決で内部告発した3等海佐さんへ。心から貴方を尊敬しています。貴方こそ人々の側に立った真の戦士であり、英雄です。それにしても国家による貴方への醜悪な懲戒処分が検討されていると聞きました。先ず懺悔し猛反省すべきは国の側です。貴方への報復など決して許されない事です。
— 長崎 広 (@nagasakihiroshi) 2014, 4月 23
海上自衛隊のイジメ自殺訴訟で、海自は資料を「破棄した」と回答したが、控訴審で3佐が文書の存在を告発し開示。権力者が「破棄」した明白な事実があっても「意図的でない」とすれば免罪されていた。STAP細胞や秘密保護法と同じ無責任の構造。
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— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2014, 4月 23
東京新聞
告発 強まる萎縮 3佐「秘密法成立で難しくなる」
2014年4月23日 夕刊
内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ。
「自衛隊は国民にうそをついてはいけないという信念で告発した」。三佐は昨年末、法廷証言で告発の理由をこう語った。
法廷での証言後には「隠蔽は民主主義の根幹に関わる違法行為。組織として反省していないからこそ、逆に私を処分しようとしている」と海自を批判。同じころ、特定秘密保護法が成立し「内部告発が今より難しくなる」と懸念した。
海自は一等海士の自殺直後、護衛艦「たちかぜ」の全乗組員百九十人に、暴行や恐喝などの有無を尋ねるアンケートを実施。だが遺族の情報公開請求に、海自は「破棄した」と答えた。
遺族の提訴後、海自側の訴訟担当だった三佐はアンケートを発見。アンケートの存在を示す文書のコピーを自宅に保管し二〇〇八年、防衛省の公益通報窓口に内部告発した。一審判決直前には上官に進言し自ら情報公開請求もしたが、海自側はアンケートの存在を否定し続けた。
三佐は一二年四月、悩んだ末、「海自がアンケートを隠している」とする陳述書を東京高裁に提出した。「証拠隠しに警鐘を鳴らしてほしい」と司法に望みを託した。
海自はようやくアンケートの存在を認めたが「文書管理が不適切だった」と隠蔽は否定。公益通報者保護法は内部告発者への不利益処分を禁じているが、海自は三佐のコピー持ち出しを問題視し、昨年六月、規律違反の疑いで懲戒処分を審理すると通知した。 (沢田敦)
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