集団的自衛権容認へ文民統制強調 安保法制懇の報告書概要 （共同） ： 「首相は、オバマ大統領から行使容認に支持を得られたとして作業を加速する。大型連休明けの５月中旬ごろ報告書提出を受け、憲法解釈変更の原案となる「政府方針」を策定。」

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集団的自衛権容認へ文民統制強調　安保法制懇の報告書概要

　安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使、安保法制懇）は、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書の概要を固めた。憲法が認める「必要最小限度」の実力行使に集団的自衛権が含まれるよう解釈変更を主張。行使には、首相の総合判断や国会承認など６条件が必要として文民統制を徹底させ、抑制的な運用を図るとする内容だ。関係者が２６日、明らかにした。

　首相は、オバマ大統領から行使容認に支持を得られたとして作業を加速する。大型連休明けの５月中旬ごろ報告書提出を受け、憲法解釈変更の原案となる「政府方針」を策定。

2014/04/26 18:32   【共同通信】