— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年11月13日
「社会保障」政策に最優先で取り組んでほしいとの声が、最も多い結果となった。
FNNが、12日までの2日間行った世論調査で、11月1日に発足した第4次安倍内閣で、安倍首相が全ての閣僚を再任したことへの評価を尋ねたところ、半数を超える人(52.0%)が「評価する」と答え、「評価しない」(38.2%)を大きく上回った。
安倍内閣が最も優先して取り組むべき課題を選んでもらったところ、「年金・医療・介護など社会保障」が25%(25.4%)で最も多く、次いで、「景気や雇用など経済政策」が19%(19.1%)。
「子育て支援や少子化対策・教育無償化」が、14%(14.8%)で3位だった。
4位以下は、「財政再建」が11%(11.8%)、「北朝鮮問題など外交・安全保障」が8%(8.8%)、「森友学園や加計学園をめぐる問題」が6%(6.4%)。
そして、「原発などエネルギー政策」(3.5%)、「憲法改正」(2.8%)などと続いている。
政権に有利な質問設定をするFNN世論調査でさえ、憲法改正を期待する声はこんなにも少ない。今回の選挙で初めて改憲を主要公約に持ってきた自民党だが、その結果がコレ。 https://t.co/U4Ou0idRSk— 異邦人 (@Beryozka1917) 2017年11月13日
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