世の消費を担うはずの若い世代ほど、将来不安から収入を貯蓄に回しがち。平成の30年間で、可処分所得に占める消費の割合(消費性向)は65歳以上で7.5ポイント上昇したが、59歳以下は低下し、とりわけ34歳以下では13.7ポイントも下がった。若年層の貧困は少子化の一因でもある。https://t.co/kTPJWJ56Se — 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) 2018年6月2日
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