被害者はいるのに加害者はいない（日刊ゲンダイ、田中康夫）

日刊ゲンダイ　田中康夫「にっぽん改国」
12/10/11 被害者はいるのに加害者はいない◆日刊ゲンダイ

「私達は、これから起こる健康上の被害に怯えながら、避難生活を続けています。
今日も町民の方から、『これからどうすればいいんだ。家を買って移り住もうと思うが、将来町はどこへ行くんだ』と尋ねられました。
しかし私には答えられない。事故を起こした責任者が答えるべき問題なのです。
ところが今回の事故では、不思議な事に、被害者はいるのに加害者はいませんね」。

「見捨てられた町からの告発 汚染の実態」と題し、広河隆一氏が責任編集の月刊誌「DAYS JAPAN」に掲載された、福島県双葉町長・井戸川克隆氏の長尺インタヴューの一節です。
双葉地方町村会長も務める彼こそは、“平成の田中正造”です。

双葉町の役場機能は昨年3月末から、埼玉県加須市に存在します。廃校になった県立騎西高等学校の教室に畳を敷き、段ボールで区切られた「寓居」で未だ余儀無き避難所生活を続ける200名近い高齢な町民と共に。

3連休の最終日に僕は、大手町や表参道でエスニック風味の弁当を販売するアジアンランチのキッチンカーと共に訪れ、野菜のポトフと牛筋カレーを提供しました。埼玉県と双葉町が避難所生活者に食事を無料供給し続けるのは「逆差別」だと指弾され、この9月から1日3食1100円徴収されている弁当は、週末はお休みです。本来は国家予算で支出すべきにも拘(かかわ)らず、ここでも政府の無為無策が露呈しています。

併せて、疲労で凝り固まった身体を整体師が解きほぐす施療も無料で行いました。
何れも、新党日本震災復興支援活動に賛同して下さった全国の皆さんからのご寄付に基づく活動です。

集落の顔見知りと別れて福島県内に点在する仮設住宅に1人で移り住むのが難しいが故に避難所に残留する高齢者は、段ボールの中で老い衰えていく“平成の棄民”です。

政府は、二重三重の無駄遣いと化す「仮の町」と称する御為倒(おためごか)しな施策を大転換し、1889年の奈良県十津川大水害で北海道に新十津川町を創建した先達の叡智に倣い、職業と住居を保証する形で福島県外に町村民が集団移住出来る複数の「新しい町」を実現してこそ、嘘偽り無き経世済民の「決められる政治」。

現在は子息が社長の会社が原発関連工事を過去6年間で4億円以上受注している時岡忍おおい町長ら数百人が出席し、9月1日に後援会組織「福井・豪志の会」を立ち上げ、原発銀座の「福井にも寄り添う」決意を新たにした細野豪志氏は、「100mSvで安全」妄言の山下俊一・福島県立医科大学副学長と「寄り添う」前に、旧騎西高校で暮らす「棄民にも寄り添う」政調会長たるべきなのですが、嗚呼。

【関連記事】
・DAYS JAPAN>>>
・福井新聞「福井に細野豪志議員の後援会発足 鈴木県議『将来の党代表応援』」>>>
・産経新聞「福井で原発担当相講演　『県と国、強固な関係に』」>>>
・JCAST「大飯原発再稼働へ！同意の地元町長に4億円受注疑惑」>>>
・がれき広域処理二重契約詐欺問題をまんがで解説>>>

福井新聞
福井に細野豪志議員の後援会発足　鈴木県議「将来の党代表選応援」
（2012年9月2日午前7時15分）
　原発事故担当相を務める民主党の細野豪志衆院議員（静岡５区）の後援会「福井・豪志の会」が１日、県議ら県内の有志が中心となって発足した。民主党で福井県選出以外の国会議員の後援会組織が県内で設立されるのは初めて。
　発起人には、民主党県連所属の鈴木宏治、西本正俊両県議らが名を連ねている。会として今後、細野氏の講演会などを通して県内での支援者拡大に取り組む予定で、鈴木県議は「原発事故担当相を務めており、福井県にも縁のある人物。細野氏が将来、党代表選に出馬する際には応援する態勢をつくりたい」と話している。
　１日の設立総会には企業の役員、市議、発起人の後援会関係者ら約１２０人が出席した。

MSN産経
福井で原発担当相講演　「県と国、強固な関係に」
2012.9.2 02:03
　細野豪志・原発事故担当相は１日、福井市内で今後の原子力政策などについて講演し、「福井県と国の関係を強固なものにしていきたい」と語った。
　講演会は、細野担当相の後援会組織「豪志の会」の福井支部の設立に合わせて開催。時岡忍おおい町長や県議会議員など５００人が出席し、真剣に聞き入っていた。
　まず、細野担当相は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（おおい町）の再稼働に触れ、「再稼働の判断の仕方は、本来あるべき姿ではない」と指摘。ストレステスト（耐性検査）の発表当時、「政治家が責任を持って判断し、早い時期に規制組織を立ち上げようとした」と振り返った。
　９月発足の新規制組織について「独立して判断し、危機的な状況に常に備えることが重要だ」と強調し、原子力防災指針の作成などに着手するとした。その上で、「必要なのは原発の安全の考え方を転換せねば、次の再稼働の判断はできない」と見解を示した。
　最後に、再生可能エネルギーへの挑戦などを呼びかけ、「国は福井県をパートナーとしてコミュニケーションを大切にしていく」と語った。

JCAST
大飯原発再稼働へ！同意の地元町長に4億円受注疑惑
2012/5/31 15:20
   関西電力・大飯原発3、4号機について、野田首相はきのう30日（2012年5月）の関係閣僚会合で、｢一定の理解が得られつつある｣として、立地自治体の同意を前提に｢私の責任で判断を行う｣と言明、近く正式に再稼動に踏み切るようだ。
   ｢安全が確保された原発は再稼働させる必要がある｣というのが野田の考え方だが、細野原発相が｢4月の閣僚会合で決めた安全基準は暫定的なもの｣と述べているように、誰が見ても不安が残ったままの再稼動となる。このところ露骨になった野田首相得意の『口三味線』がまた出たようだ。
「息子が社長、本人も取締役の会社」で原発関連工事
   野田の強気を後押ししているのが、｢再稼動して欲しい｣という立地自治体おおい町の時岡忍町長の存在だ。時岡は｢国の経済活性化は、原発が回るのと回らないのとで大きな開きが出て来る｣と主張する。
   ところが、この町長を巡ってある問題が浮上してきた。ジャーナリストの吉富有治が指摘するのは、町長が創業し現在は息子が社長を務める会社が、原発関連の工事を過去6年間で4億円以上受注していたというのだ。「モーニングバード」が直撃インタビューした。
   ｢息子さんに譲ったとはいえ、今も取締役に名を連ねていますが…｣と聞かれて、町長は｢全然ノータッチ。関係ない、まったく中立です｣と言いながら、｢(会社は)いま倒産寸前ですよ。原発1本やりです｣と、原発頼みであることを明かした。
   ｢だからこそ再稼動させて欲しいのでは？｣という質問には、｢そんな、うちの息子のために再稼働できるはずないですよ。原発が回る、回らないは町の命運に大きく影響するのは事実です｣と答えた。再稼動すれば町も息子も潤うというのが本音かも。
   大飯再稼働が実現すれば、「口三味線」でそのほかの原発も次々と再稼働させるつもりなのか。コメンテーターの玉川徹(テレビ朝日ディレクター)は｢なし崩し的に再稼働を狙っているのだと思う｣と言い切った。
文  モンブラン