2012年10月25日木曜日

新聞大会、「新聞を含む知識への課税強化は、民主主義の維持・発展を損なう」 新聞に軽減税率適用を求める決議 勝手すぎるゾ!

時事ドットコム
軽減税率の適用を=第65回新聞大会で決議-青森

 日本新聞協会主催の第65回新聞大会が16日、新聞・通信各社の代表らが参加し、青森市で開かれた。今年8月に消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が成立したことに関連し、「新聞を含む知識への課税強化は、民主主義の維持・発展を損なう」とし、新聞に軽減税率を適用するよう求める決議を採択した。

 決議は「欧州諸国が新聞購読料にゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきだ」と強調。秋山耿太郎会長(朝日新聞社会長)は大会式典で「知識課税の強化は活字文化の衰退を招き、健全な民主主義の発展を損なうことにつながりかねない」と述べた。

 新聞協会賞の授賞式も行われ、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故をめぐる一連の報道で受賞した福島民報社の佐藤光俊編集局長は「今回の受賞を新たな原発報道の出発点と位置付け、さらに被災者に寄り添い、正確な報道を続けていきたい」とあいさつした。(2012/10/16-14:31)

大手新聞はこぞって消費増税に賛成しておきながら、
自分たちの商品には軽減を求める?
それはないだろう。

増税に諸手を上げて賛成したあなたたちも、
民主党がこれから受ける国民の審判を、
等しく受けるべきだ。


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