「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
朝日新聞デジタル 9月20日(金)21時29分配信
【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。
特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。
特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。
「解雇しやすい特区」なんていう婉曲な筋悪名称は捨てて、ここは一番「ギロチン特区」でどうだ？ あるいは「使い捨て特区」。できれば「倍返し無罪のスパルタクス特区」とセットで。:「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ http://t.co/pWH2ttmZvd
— 小田嶋隆 (@tako_ashi) September 20, 2013
消費増税で法人税減税。そのために政府は企業側に賃上げを要請するポーズ。一方、労働時間規制なし、残業代ゼロで解雇自由の「解雇特区」を政府が検討中。労働法制も及ばない、経営者がやりたい放題できる「解放区」は19世紀の資本主義に逆戻りです。 http://t.co/WgZunHtsyh
— 金子勝 (@masaru_kaneko) September 21, 2013
この特区構想、経産省マターといわれているけど、労政審も経ずにこんなもん通したら、単純にＩＬＯ条約違反と思うけどな。だから厚労省幹部も田村厚労大臣まで「無理」と言ったんだろ http://t.co/KNptwQzhUY 「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出 朝日
— 塩見卓也 (@roubenshiomi) September 20, 2013
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