安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金４２兆円減の衝撃試算 （ゲンダイネット）

ゲンダイネット
安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金４２兆円減の衝撃試算
2014年2月18日 掲載

　完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった。

「成長戦略」の目玉に雇用改革を掲げているアベノミクス。規制改革会議の大田弘子議長代理も「規制改革は労働市場とセット」と宣言している。

　雇用改革の柱となるのが、「限定正社員制度」や「残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション」などだ。要するに、安くて使い勝手のよい労働力を大企業に提供するのが狙いである。

　安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、給料はどうなるのか。「労働総研」が試算した結果には仰天だ。４２兆円も減るという。

「９０年代後半から日本で進められた〈雇用改革〉は、労働規制を緩和することで、非正規の労働者を急増させた。大企業は低賃金の非正規社員を使い、売り上げが伸びなくても利益を出せるようになった。なにしろ、財務省の〈法人企業統計〉によると人件費は９８年度からの累計で１３１兆円も減少しています。それでも、これまでは正社員には手をつけなかった。ところが、安倍政権は〈限定正社員〉や〈ホワイトカラーエグゼンプション〉など、正社員の雇用に手をつけようとしている。安倍政権の〈正社員改革〉によって人件費がどうなるかを中心に試算すると、４２兆円の減少という驚く額でした」（労働総研・藤田宏事務局次長）

■「限定社員」「残業代ゼロ」

「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入により、１人当たりの残業代は平均１６６万円、総額１０．５兆円減少し、正社員の「限定正社員化」によって、賃金は１人当たり５５万円、総額１４兆円も減るという。

　安倍政権は、正社員を一握りの「エリート正社員」と、多数の「限定正社員」に二極化する方針でいる。規制改革会議雇用ワーキンググループの議論では、２０代は「３割が無限定のエリート正社員」だが、少しずつ「限定正社員」の割合を増やし、５０代は「１割だけが無限定のエリート正社員」という雇用社会がイメージされている。

　労働総研は「限定社員」の給与を「無限定社員」の給与の８５％として試算している。エリート無限定社員も、残業代はゼロになる。

「安倍首相は『日本を世界一企業が活動しやすい国にする』と訴えています。その目玉政策が、雇用改革なのでしょう。しかし、労働者の賃金を下げて企業を優遇しても、内部留保に回るだけです。結果的に個人消費を落ち込ませ、景気を冷やすことになりますよ」（藤田宏氏）

口先では「賃金アップ」を叫んでいる安倍首相。この男は、自分がやっていることの矛盾に気づいていないのではないか。

【１人当たりの賃金減少額】
正社員の「限定正社員化」／年間５５万円
ホワイトカラーエグゼンプション／残業代平均１６６万円

【賃金減少額】
限定正社員化／１４兆円
ホワイトカラーエグゼンプション／１０．５兆円
無限定正社員のふるい落としによる限定正社員化／１．３兆円
非正規労働者の賃金水準低下／２．９兆円
名ばかり正社員の非正規化／０．９兆円
限定正社員の派遣労働者化／１２．３兆円
総額／４１．９兆円