舛添氏、細川氏を支持している都民は、彼らが活用するといっている国家戦略特区制度がいかなるものか、ほとんど理解していないのではないかと懸念する。・・・都民が想定していなかったような解雇自由化、残業無料化などが話し合われる可能性がきわめて高く、医療や福祉についても、他地域と差別される可能性がある。 — 今野晴貴

まだ国家戦略特区の危険性が理解されていないようだ。私がテレビ討論などで自民党の議員の方にあうと、彼らも「特区はまずすぎる」「一国二制度は許されない」と危機感を持っている。都だけ、国全体の雇用・福祉制度から外される可能性があるのですよ？　最大の政策的争点は、間違いなく特区である。
— 今野晴貴 (@konno_haruki) 2014, 2月 6

桝添氏・細川氏は、雇用改革に言及していない。しかし、国の国家戦略特区を受け入れれば、雇用改革が国・財界から求められる。特区は国の制度だからだ。だから「言及していない」では済まされない。特区適用後に「国が主張していることは、私の責任ではありません」などと言い逃れするつもりだろうか。
— 今野晴貴 (@konno_haruki) 2014, 2月 6

まだ理解されていないようだが、国家戦略特区を受け入れるということは、雇用制度、金融制度、福祉制度、医療制度など、あらゆる分野の制度改革を、国・財界・自治体が連帯して行うということだ。そして、どの分野がどれだけ改革されるかは、都だけでは決められず、国や財界の委員にも左右される。
— 今野晴貴 (@konno_haruki) 2014, 2月 6

舛添氏、細川氏を支持している都民は、彼らが活用するといっている国家戦略特区制度がいかなるものか、ほとんど理解していないのではないかと懸念する。「特区法」は昨年12月に制定されたので、認知が浅い。都が特区を設定すれば、その内容は都だけで決められず、国や財界が関与して決める。
— 今野晴貴 (@konno_haruki) 2014, 2月 6

（続き）そして、都民が想定していなかったような解雇自由化、残業無料化などが話し合われる可能性がきわめて高く、医療や福祉についても、他地域と差別される可能性がある。なぜなら、特区法を議論してくる過程で、これらについてすでに国・財界の委員は主張してきたからだ。これ等が知られていない。
— 今野晴貴 (@konno_haruki) 2014, 2月 6