避難指示区域の線量調査 政府、半年間公表せず
2014年4月17日 朝刊
東京電力福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、個人被ばく線量の実態を調べている内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年十月に作成された中間報告書を半年間にわたり公表していなかったことが、分かった。
国の直轄除染が終了した福島県田村市都路（みやこじ）地区は四月一日、国による避難指示区域で初めて避難指示が解除されたが、調査内容は解除前に住民や地元自治体に伝えられておらず政府への不信感を一層高めそうだ。
住民帰還の前提となる除染が終わった後も、国が長期目標に掲げる年間追加被ばく線量一ミリシーベルトを上回る地点が多く残っており、住民の間では不安の声が出ている。都路地区の自宅に戻った男性（６５）は「解除は時期尚早だった。私たちはだまされてきたということだ」と話した。
支援チームは昨年七月、不安払拭（ふっしょく）に向けて、農業や事務職員など職業や生活パターンごとの個人線量を推計して提示するため、田村市、川内村、飯舘村の四十三カ所で空間線量と個人線量の調査を決定。放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に測定を依頼した。
その結果、個人線量の値が空間線量の約七割になる傾向があることや、通常の被ばく限度とされる年一ミリシーベルトを超える地点が二十七カ所あることなどが分かり、昨年十月に中間報告書が作成された。
だが、支援チームはこれを公表せず、避難指示が解除された後の四月上旬になって地元自治体に説明し、十四日に経済産業省のホームページに掲載。生活パターンごとの推計値を載せた最終報告書は十八日に公表する予定。
支援チームは「中間報告の公表は考えていなかったが、住民の関心が高いので公表した。最終報告書は市町村の状況に応じ、どのような場で説明するか検討している」と話している。
住民を帰還させ賠償打ち切りを急ぐ政府は、福島県飯舘村、田村市、川内村で行った個人被曝線量の調査結果を半年間隠していた。結果が年間１mSvより高い地域が多く、不都合な現実だったため。実施主体は原子力研究開発機構と放医研の放射線ムラです。
http://t.co/XKKGkEhWTA
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2014, 4月 15
0 件のコメント:
コメントを投稿