自衛隊 米の雇い兵に 纐纈（こうけつ）厚・山口大教授に聞く （東京新聞） ： 「国会が関与しないまま、行使の結論ありきで走りだしてしまっている。ガイドラインも日米両政府が国会に先行して決めてしまうのは、民主主義の全否定に近い。物事を決めるプロセスの中に、国民が入っていくシステムである民主主義のルールを無視した状況だ」

東京新聞
自衛隊　米の雇い兵に　纐纈（こうけつ）厚・山口大教授に聞く    
2014年10月9日 朝刊

　日米ガイドラインの見直しに向けた中間報告について、山口大の纐纈厚教授（政治学）に課題などを聞いた。　（聞き手・後藤孝好）

　－中間報告では、平時や有事の区分がなくなった。

　「自衛隊と米軍による日米軍事共同体制が、質的に強化されていくことの証しだ。これまでの周辺事態という一定の制約を取り払って、自衛隊が米軍と一緒に『地球の反対側』まで派兵される可能性が高まる。米国には、自衛隊をもっと自由に活用したいという思いがある。安倍晋三首相がそれを望んでいなくても、自衛隊が、より使い勝手のいい部隊となり、米国の雇い兵的な存在になってくるのではないか」

　－区分がなくなることによる問題点は。

　「切れ目がなくなれば、いつでも鉄砲を撃てる体制にしておくということで、歯止めがなくなる恐れがある。かつてコマーシャルで『二十四時間戦えますか』というのがあった。自衛隊にも二十四時間、いつでも戦闘モードに入れるような体制を強いることになる」

　－集団的自衛権の行使で自衛隊の役割も変わる。

　「自衛隊はこれまで、専守防衛の基本理念にのっとり、米軍の補完戦力と位置付けられ、自衛隊が『盾』、米軍が『矛』の役割だった。今後は自衛隊が主体的に『矛』として、前線に出ていくことも考えられる。米国は軍事力が台頭する中国に対抗するため、米軍ではなく自衛隊を前面に立たせる戦略を描くだろう」

　－自衛隊が海外派遣で危険にさらされる懸念に現実味が出る。

　「自衛隊が殺される危険より、殺す側に回ってしまう懸念も大きい。同盟関係などに基づいて、敵対関係でなかった国と戦争を強いられることを『自動参戦』という。集団的自衛権の行使は、日本が『自動参戦』の状況に追い込まれ、自分たちが望まない戦争に巻き込まれかねない」

　－国会の論議よりも、日米の協議が先行している。

　「集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更は、安倍政権が七月に閣議決定し、行政権の肥大化が問題となった。国会が関与しないまま、行使の結論ありきで走りだしてしまっている。ガイドラインも日米両政府が国会に先行して決めてしまうのは、民主主義の全否定に近い。物事を決めるプロセスの中に、国民が入っていくシステムである民主主義のルールを無視した状況だ」

＜こうけつ・あつし＞　１９５１年岐阜県生まれ。一橋大大学院博士課程単位取得退学。２０１０年から山口大副学長。著書に「日本はなぜ戦争をやめられなかったのか」など。