10月の全国スーパー売上高、1.9％減 ７カ月連続マイナス （日経新聞）

日経新聞
10月の全国スーパー売上高、1.9％減 ７カ月連続マイナス 
2014/11/20 14:47

　日本チェーンストア協会が20日発表した10月の全国スーパー売上高は全店ベースで１兆482億円だった。既存店ベースでは前年同月比1.9％減と、消費増税があった４月以降、７カ月連続でマイナスとなった。８月（0.1％減）や９月（1.0％減）より減少幅が広がった。10月は相次ぎ台風が到来した影響もあって客足が鈍り、衣料品や住関連商品、食料品などが軒並み前年実績を下回った。

　都内で記者会見した同協会の井上淳専務理事は、販売が低迷している背景として「（10月は）台風の影響もあったが、消費増税や円安で家計負担が増している」と指摘。増税や円安による輸入物価上昇など「家計の負担増が回復の弱さにつながっている」と語った。

　既存店売上高の商品別では、衣料品が7.5％減と落ち込みが目立った。紳士・婦人用とも前年実績を下回った。日用雑貨品や家具などの住関連商品は4.0％減。農産品などが前年割れした食料品は0.5％減と、２カ月連続で減少した。半面、相場高が続く畜産品は5.2％増えた。

　井上専務理事は、消費再増税の先送りが決まったことについて「重い決断だがやむを得ない。消費にとってはプラスになる」と評価した。「足元の動向を鑑みれば、しっかり（消費を）回復させることが重要」と述べ、「（14年度補正予算編成などで）カンフル剤となる家計支援の緊急対策が必要」との見方を示した。

　与党税制協議会は20日午後、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率は2017年度からの導入を目指すことを正式に決めた。これに対し井上専務理事は「協会として反対」との立場を表明。理由として「何が生活必需品であるか公平な判断が難しい」点を挙げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕