東京新聞(6/15):＜「消された」報告書を読む＞（上）老後２０００万円 要介護なら１０００万円追加https://t.co/2UoEa8ui0J「必要な蓄えは、これだけでは済まない。報告書は、介護が必要になった場合などの費用の平均額を「2千万円」の試算に含めなかったと明記している。」3面 pic.twitter.com/zTuSEMoRdf— rima (@rima_risamama) 2019年6月15日
引用:— rima (@rima_risamama) 2019年6月15日
報告書の参考資料では、高齢者が要介護になった場合の費用が最大1千万円と紹介。ほかにも住宅のバリアフリー化などに伴うリフォーム費用は約465万円、亡くなった時の葬儀費用は約195万7千円と見積もっている。
4月のＷＧの議論でも、民間委員から、年金給付水準の将来的な低下を踏まえると
引用:— rima (@rima_risamama) 2019年6月15日
「月々の赤字は10万円ぐらいになるのではないか」との見方が出ていた。
報告書をきっかけに、老後の生活資金不足と年金制度への不安が表面化した。国民の関心は一気に高まる中、政府は正面からの議論を避けている。
…
法政大の小黒一正教授は「報告書で示された問題意識に誤りはない。
引用:政府は、厳しい現実を直視した上で、今後の社会保障制度をどう設計していくかを議論すべきだ」と指摘…— rima (@rima_risamama) 2019年6月15日
「老後2千万円」を盛り込んだ報告書を、安倍政権は参院選に不利な材料として、存在すらしないものにしようと躍起だ。政権によって消された報告書が投げかけたものは何なのか。#不都合な事実
東京新聞:＜「消された」報告書を読む＞（中）年金給付水準「調整」 実質は「低下」表現修正https://t.co/BtGzqP49uJ「金融庁金融審議会の報告書は、将来の公的年金の給付水準について「今後調整されていくことが見込まれている」と記した。先月22日に示された当初の報告書案には、給付水準について」 pic.twitter.com/zyN7pTq51b— rima (@rima_risamama) 2019年6月16日
引用:— rima (@rima_risamama) 2019年6月16日
「中長期的に実質的な低下が見込まれている」と「低下」の文字があったが、最終的に「調整」に修正した。
…厚生労働省が2014年に公表した年金の財政検証では、この「調整」の結果、年金給付水準は約30年後の43年度まで下がり続ける見通しを示した。
引用:— rima (@rima_risamama) 2019年6月16日
財政検証によると、現役世代の平均手取り収入に対し、夫婦で受け取ることができる年金額の割合を示す「所得代替率」は、14年度に62.7％だったが、その後は20年度が59.3％、40年度が51.8％、43年度の50.6％まで低下することを示した。
修正前の報告書案に記された「実質的な低下」という表現は
引用:— rima (@rima_risamama) 2019年6月16日
こうした試算に合致する内容だ。
当初の報告書案には、この他にも年金の給付水準を巡り「今までと同等だと期待することは難しい」「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」などの厳しい表現が並んでいた。
みずほ証券の末広徹氏は…「国民が萎縮しないようバランスを
引用:考えて調整したと思うが、給付水準が実質的に低下するとの見通しは厚労省の財政検証の結果なので、ストレートに伝えるべきだった」と…— rima (@rima_risamama) 2019年6月16日
…議論を、政府が避けようとする傾向について「今回もうやむやにして先送りすれば、次に年金問題が注目された時は、この程度のショックでは済まないだろう」と
老後2000万円が必要とした金融庁報告書は長寿化を踏まえ、資産を運用する重要性を提起。「貯蓄から投資」への政権方針と合致します。個人の金融資産を吐き出させ、経済活性化を図る狙いです。#老後２０００万円— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2019年6月16日
＜「消された」報告書を読む＞（下）「自助の充実」指摘
https://t.co/SEGLR1m1Gj
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