松尾貴史のちょっと違和感：大阪都構想の蒸し返し 市の廃止で市民は金と権限失う - 毎日新聞 / 大阪都構想の経済効果を最大387億円縮減 報告書に誤記載、府市が再訂正（毎日） / 政令指定都市から特別区への“格下げ”となる都構想のデメリットに、大阪市民も気づいてきた（HBO） / 「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」 解消効果はほとんど「ゼロ」なのに…（藤井聡）

 

松尾貴史のちょっと違和感：大阪都構想の蒸し返し　市の廃止で市民は金と権限失う - 毎日新聞 https://t.co/EJICpbMzSw

— 戸田学 (@todamanabu) October 17, 2020

既に期日前投票が始まっている中で、所謂「都構想」の経済効果などとして発表されている試算の"誤記載"が判明し、387億円近く削られるという酷さ。そもそも、この嘉悦学園による試算自体が根拠不明瞭であると指摘されているので二重に悪質。 https://t.co/FJXh45Fney

— 異邦人 (@Narodovlastiye) October 18, 2020

政令指定都市から特別区への“格下げ”となる都構想のデメリットに、大阪市民も気づいてきた https://t.co/2eE96KLBxP

— ハーバー・ビジネス・オンライン (@hboljp) October 18, 2020

都構想をやったってオカネは浮いてこないし、行政が効率化するわけでもない。むしろ大阪市を４つの特別区に分けることで、無用な特別区間の対立を新たに生み出すだけ

「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」 @gendai_biz https://t.co/Eotbm103NG #現代ビジネス

— 福山和人 (@kaz_fukuyama) October 18, 2020

大阪市が廃止され、4つの特別区に分割された時のお金の流れについて。

特別区に入る税収は、市の時の3分の１になります。
残りの3分の２は大阪府に。
大阪府から財政調整交付金として、特別区に分配されます。

大阪府からの交付金がないと予算を組めない特別区。
財政の自治が奪われてしまいます。 pic.twitter.com/ZagrdFHy8C

— 尾辻かな子 (@otsujikanako) October 18, 2020