日刊ゲンダイ
秋田、四国、高知…金融界に激震走る「銀行消滅危機リスト」
2014年4月14日 掲載
一枚のペーパーに金融関係者が震えている。金融庁が昨年１２月にまとめたとされる「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について」という文書だ。
「いわば“危ない銀行リスト”です。ただ文書には行名がなかったので、関係者は＜ウチはいったいどこに位置するのか＞と大慌てでした。金融庁の畑中龍太郎長官の指示で、森信親検査局長が作成したとされることから、“森ペーパー”と呼ばれています」（銀行関係者）
その後、ある証券会社が各行の開示データなどを参考に、行名の入った“新・森ペーパー”を作成。これが金融界に出回り、大騒ぎになっているのだ。
「畑中長官は地銀再編に熱心で、今年３月には地銀トップに対し、中長期の経営戦略を提出するよう求めています。その結果を精査し、再編を促すともっぱらです」（金融ジャーナリストの大山功男氏）
■半数以上が消滅危機
森ペーパーは分布図のスタイルになっていて、縦軸が各都道府県の人口減少率、横軸は収益性だ。右下にいくほど、将来性が危ぶまれることになる。新・森ペーパーを見ると、最も危険な位置にあるのは秋田銀行だった。
「秋田県は１５歳から６４歳の生産年齢人口の減少率が日本で最悪です。人が減れば金融機関の存在意義も薄れます。秋田銀行の現在の収益率から判断すると、単独での生き残りは厳しいということなのでしょう」（金融関係者）
四国銀行（高知県）や高知銀行、山陰合同銀行（島根県）、島根銀行、鳥取銀行も人口減が激しく、再編の波にのまれる危険性が高い（別表参照）。
「１つの都道府県に複数の地銀は不要です。その意味で、高知県や茨城県、島根県など２行以上ある地域は再編必至といえます」（大山功男氏）
１３年３月期のリスク管理債権（延滞債権、貸出条件緩和債権など）を見ても、四国銀行や島根銀行、筑波銀行（茨城県）などは増加傾向だった。地銀（第二地銀含む）は国内に１００行以上も存在するが、都道府県の数は４７。半数以上が消滅の危機に直面していることになる。
【再編が囁かれる主な銀行】
◆銀行名（本店所在地）／Ａ（％）／Ｂ（％）
４７都道府県に地銀１００行以上／（Ｃ）日刊ゲンダイ
◇秋田銀行（秋田県）／２８.２／１.１０
◇四国銀行（高知県）／２３.０／６.８０
◇高知銀行（高知県）／２３.０／▲３.７６
◇山陰合同銀行（島根県）／２１.５／５.７６
◇島根銀行（島根県）／２１.５／８.２２
◇鳥取銀行（鳥取県）／２０.６／１４.０３
◇百十四銀行（香川県）／１８.２／▲０.８６
◇富山銀行（富山県）／１７.４／２２.０８
◇南都銀行（奈良県）／１７.３／▲０.３４
◇福井銀行（福井県）／１７.１／▲２０.７８
◇常陽銀行（茨城県）／１５.９／▲２.６１
◇筑波銀行（茨城県）／１５.９／▲６.４０
◇静岡中央銀行（静岡県）／１５.８／３８.５１
◇清水銀行（静岡県）／１５.８／▲０.０３
◇十六銀行（岐阜県）／１５.２／６.４７
Ａ＝生産年齢人口の減少率で２０１０年と２５年の比較（国立社会保障・人口問題研究所の資料）、Ｂ＝リスク管理債権額の増減で１２年３月期と１３年３月期の比較（東京商工リサーチ調査）
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