新報道2001。共産・志位委員長。「安倍首相は、大事な数字を2つ言ってない。実質賃金は12年から10万円の減、家計消費は37ヵ月マイナス。その一方、大企業は史上最高4百兆円の内部留保。40人の大資産家の資産は2千億から4千億に倍加。格差を異常に拡大した。消費増税はやめるべきだ」。

新報道2001。志位委員長。「安倍首相は、大事な数字を2つ言ってない。実質賃金は12年から10万円の減、家計消費は37ヵ月マイナス。その一方、大企業は史上最高4百兆円の内部留保。40人の大資産家の資産は2千億から4千億に倍加。格差を異常に拡大した。消費増税はやめるべきだ」。同感❗ pic.twitter.com/w8r6ujajn6

— 増子典男 (@MasikoMm1nn1) 2017年10月7日

消費税が３％の1992年の国の税収54.4兆円（うち消費税5.2兆）、消費税率が５％の2007年の税収は51兆円（消費税10.3兆）、消費税率８％の昨年の税収は55.9兆円（消費税16.8兆円）。税収をみれば、消費税増税分の使途の大半は大企業・富裕層への減税になっているということ

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年10月7日

新報道2001の志位委員長。政治的対決は「自公＋補完勢力」対「市民と野党の共闘」、「希望」は安保法も改憲も、原発再稼働も自民と同じ。ズバッと指摘。あわてた小池党首「違う。しがらみをなくすと私たちは言っている」と見当違いの発言。それは無理筋。それにしても、安倍首相にしゃべらせ過ぎ。 pic.twitter.com/OY7XJWQ0Nk

— 増子典男 (@MasikoMm1nn1) 2017年10月7日