＜安倍政権のシニア政策＞年金カット、介護は負担増「法改悪のツケが一手に集中」（週刊女性10月31日号）； 《年金支給額が実質的に減らされる通称「年金カット法」が’16年に成立。介護では、特別養護老人ホームの入所条件が厳しくなり要支援1、2は介護保険からはずされた。一方でサービス利用料は引き上げられている。家族負担が重くなる政策を次々と打ちながら「介護離職ゼロ」を掲げるのは無理がある》

＜安倍政権のシニア政策＞年金カット、介護は負担増「法改悪のツケが一手に集中」 https://t.co/dXWqSY7WTx @shujoprimeより

— ガイチ (@gaitifuji) 2017年10月20日

《年金支給額が実質的に減らされる通称「年金カット法」が’16年に成立。介護では、特別養護老人ホームの入所条件が厳しくなり要支援1、2は介護保険からはずされた。一方でサービス利用料は引き上げられている。家族負担が重くなる政策を次々と打ちながら「介護離職ゼロ」を掲げるのは無理がある》 https://t.co/qWNaSaqluV

— ガイチ (@gaitifuji) 2017年10月20日

（記事より）

■ 安倍政権の主なシニア向け政策

【年金】
◎年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動（’15年4月）
◎ 公的年金の支給額を賃金に合わせて下げるルールを盛り込んだ「年金制度改革法案」が成立（’16年12月）

【介護】
◎介護報酬を9年ぶりに2.27％引き下げ（’15年4月）
◎介護職員の賃金が平均月1万2000円上がるよう加算（’15年4月）
◎「介護離職ゼロ」の目標を表明（’15年9月）
◎’20年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を50万人分以上、整備すると発表（’15年11月）
◎要支援1、2と認定された人の訪問・通所介護を介護保険の対象から除外、自治体へ移行(’15年4月から順次開始)
◎介護保険サービスの利用料を収入が一定以上ある人は’15年8月から、自己負担額上限の原則1割を2割に引き上げ。’18年8月からは3割に引き上げ。

週刊女性の最新号10/31は、第二次安倍政権発足から4年10月を大特集し、集団的自衛権、経済政策、子ども、年金、介護、原発政策を10ページにわたって総合的に批判。望月衣塑子さん、村本大輔さん、平野啓一郎さんのコメントも掲載。硬派の記事ながら、読みやすく工夫され、一読の価値あり。 https://t.co/jXDYr9iL6m

— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) 2017年10月16日