浜田宏一内閣官房参与、５％の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きい、法人実効税率の引き下げで景気を刺激する方が効果的、と。

ロイター
5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与
2013年 07月 14日 08:15

［東京　１３日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１３日、２０１５年度までに現行５％の消費税率が１０％まで段階的に引き上げられる計画になっていることについて、５％の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。都内で開かれたセミナーで述べた。

消費増税による景気への影響を軽減するための手段については、補正予算編成など追加財政支出よりも法人実効税率の引き下げで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。

政府は現在の５％の消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に段階的に引き上げることを計画している。これに対して浜田氏は「政府の公式見解ではない」と前置きしたうえで、２年後に消費税率が５％上昇することの日本経済へのショックは「かなり大きい」と指摘。そうしたショックを軽減するための補正予算編成など財政措置は「変動相場制の下では財政は効かないので期待すべきでない」とし、「法人税制で刺激するのがいい」との見解を示した。

その法人税は、国際的にみて高めの実効税率を引き下げる必要性を指摘。現在は国際的な租税競争が行われているとの認識を示し、「法人税を今のままにし、日本に投資を誘致しようとしても、非常に難しい」と述べた。一方、日本の財政状況については「非常に心配な状態」と語った。

安倍晋三首相が進める経済政策であるアベノミクスのうち、第１の矢である金融政策については、黒田東彦日銀総裁が４月に大規模なマネタリーベースを供給する異次元緩和を打ち出したことが「資産市場によく効いている」とし、「消費、投資、生産などにも効果があらわれている」と高く評価。日銀は２年程度で２％の物価安定目標を実現することをめざしており、浜田氏は「十分達成できると思う」としたが、インフレ目標の達成よりも雇用や生産など実体経済の回復が重要との見解を示した。

（伊藤純夫）

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