大阪市の公募区長と公募校長の相次ぐ不祥事を受け、市議会の公明党は、民間出身者の人事評価を、厳格に行う仕組みが必要だとして「監視委員会」を設置するよう求めました。

ＮＨＫ
“監視委員会設置を”
10月15日　21時09分

大阪市の公募区長と公募校長の相次ぐ不祥事を受け、市議会の公明党は、民間出身者の人事評価を、厳格に行う仕組みが必要だとして「監視委員会」を設置するよう求めました。

大阪市の公募区長や公募校長の不祥事をめぐって、公明党、自民党、民主党系の市議会の３会派は、先月２０日、橋下市長に対し、採用方法などを検証するよう申し入れていて、１５日、村上副市長が回答しました。

この中で、村上副市長は、公募区長への対応について、▼今後、姿勢が変わらない場合などには、厳しい処分を検討することや、▼今年度末にこれまでの実績などの評価を行うことなどを説明し、理解を求めました。

しかし、３会派はそれだけでは不十分だという考えを伝え、このうち、公明党は、民間出身者の人事評価を、厳格に行う仕組みが必要だとして「監視委員会」を設置するよう求めました。

また、公明党は、職員に対するセクハラ行為で減給処分を受けた東成区の区長について、「区役所の組織運営の改善策などを提出しているが、副区長は支えきれないと言っており、区長の姿勢は、これまでと変わっていない」と述べ、より厳しい処分を求めました。