社説:日米防衛協力 際限ない拡大を恐れる （毎日新聞） ： 「国民に議論が見えないまま、新指針の最終報告が年末に出され既成事実化するとしたら、こんな進め方は受け入れられない。」

社説:日米防衛協力　際限ない拡大を恐れる
毎日新聞　2014年10月09日　02時35分（最終更新　10月09日　08時25分）

　日米両政府は、年末改定を目指す日米防衛協力の指針（ガイドライン）について、見直しの中間報告を発表した。憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使などを認めた７月の閣議決定を受けて、新指針は自衛隊と米軍が「平時から緊急事態まで切れ目のない」協力を行うとしている。米軍支援が、地理的にも内容的にも際限なく拡大する懸念がある。

　１９９７年に改定された現行の指針は「平時」「日本有事」「周辺事態」の３分野で、自衛隊と米軍の具体的協力のあり方を定めている。

　このうち朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」では、日本が直接攻撃されていなくても、自衛隊は武力行使にあたらない補給、輸送など米軍への後方支援ができるとしている。

　それが新指針の中間報告では、平時から日本有事に至らないグレーゾーン事態、集団的・個別的自衛権の行使を想定した緊急事態まで切れ目なく米軍支援を行う方針が明記された。周辺事態という概念や３分野の区分けは、事実上なくなりそうだ。

　新指針のもとでは、武力行使にあたらない後方支援は地理的制約なく世界規模でできるようになる。武力行使を伴う米軍支援についても、政府が集団的自衛権の閣議決定に盛り込んだ「武力行使の新３要件」を満たすと判断すれば、可能になる。

　ところが肝心の新要件の基準はあいまいだ。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に自衛隊は武力行使できるとしているが、何が明白な危険にあたるのか、はっきりしない。

　安倍晋三首相は、ホルムズ海峡の機雷掃海も可能としているが、公明党はそこまでの拡大には慎重だ。

　与党内の調整はついておらず、政府内にも温度差がある。このため新指針の中間報告には集団的自衛権の文言は入らず、米軍支援の具体的内容もほとんど書き込まれていない。

　毎日新聞は７月の閣議決定には反対だ。そのうえで安倍政権が法整備を目指すというなら、どう歯止めをかけるか臨時国会で本格的議論をすべきだと考える。だが安倍政権は公明党への配慮から法整備を来春の統一地方選後に先送りし、１１月の沖縄県知事選への影響も考えて臨時国会にできるだけ火種を持ち込まないようにしているようだ。

　指針は日米の政策文書で法的拘束力はないが、現実には日本の安保法制を拘束する。中間報告は中身の薄いものになったが、水面下では日米の調整が相当進んでいるといわれる。国民に議論が見えないまま、新指針の最終報告が年末に出され既成事実化するとしたら、こんな進め方は受け入れられない。