2017年10月13日金曜日

【森友・加計学園問題】 読売新聞社説(2017-10-13) ; 政治姿勢 国民の疑念には真摯に答えよ ; 同じ説明を重ねることが「丁寧な説明」ではない。必要に応じて内部調査を行い、新たな事実関係を明らかにするなど、踏み込んだ説明を行わなければ、国民の理解を広げることは難しい。 ← 「読売新聞」でさえコレ!



 一方で、学園側との面会などを巡り、政府関係者が「記録がない」「記憶にない」と繰り返したことは国民の疑念を高めた。

 森友学園問題では、近畿財務局職員が学園の要望を受け、「できるだけゼロ円に近い額になるよう作業している」などと述べたことも明らかになった。従来の国会答弁との整合性が問題となる。

 同じ説明を重ねることが「丁寧な説明」ではない。必要に応じて内部調査を行い、新たな事実関係を明らかにするなど、踏み込んだ説明を行わなければ、国民の理解を広げることは難しい。

 それには、政府内における正確な記録の保存が前提となる。

 自民党が公約に「国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努める」と明記したのは、一連の反省を踏まえたものだろう。

 国家戦略特区についても、「透明性を向上し、国民に分かりやすい運用を行う」としている。

 会議の議事録など、保存すべき公文書の範囲を明確化し、政府全体でルールを統一することが欠かせない。行政に支障が生じない限り、政策決定プロセスなどを積極的に公開することも大切だ。




0 件のコメント: