第1四半期の日本のGDPは予想外の上方修正となったが、「ウィンドウズXP」のサポート終了が、それに寄与した可能性がある⇒日本の設備投資急増、XPサポート終了が影響か— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

第1四半期の日本のGDPは予想外の上方修正となったが、「ウィンドウズXP」のサポート終了が、それに寄与した可能性がある⇒日本の設備投資急増、XPサポート終了が影響か http://t.co/USwEqQDxvY pic.twitter.com/34IRk1BDDM
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2014, 6月 10

調査会社IDCジャパンによると、昨年12月の時点で、日本企業の全てのパソコンのうち17.1％が依然としてウィンドウズXPを使っていた。この比率は昨年6月時点の30.4％から低下した。IDCは、14年6月の時点で日本企業のパソコンの6.6％がいまだにXPを搭載していると推測する。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、3月の日本のパソコンの出荷台数は164万台と、前年同月から21％近く増えた。この台数は今の形で統計が取られるようになった07年4月以降で最多となった。