元外務官僚でアジア局や条約局に8年間在職した浅井基文さんの日韓戦後補償問題に関する論稿。次の指摘が非常に重要かと思います。— 布施祐仁 (@yujinfuse) August 30, 2019
〈以上の国際的事例が明らかにしているのは、人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです〉 https://t.co/ajr9eoDt0S
元「徴用工」問題に関しても、未払い賃金などの財産に係る請求権の問題と、強制連行や強制労働で人権を蹂躙されたことに対する賠償の問題は区別する必要がある。1965年の請求権協定の交渉で話し合われたのは前者の問題であって、人道に反する行為や人権侵害に対する賠償については含まれていない。— 布施祐仁 (@yujinfuse) August 30, 2019
カナダやオーストラリアが先住民族に謝罪や補償をしたり、イタリアがリビアに過去の植民地支配について謝罪や補償を行なったのは、単に法的な意味での権利・義務という話ではなく、そうした方が未来に向かってより良い関係と人権を尊ぶより良い世界をつくっていけるという判断があったからだと思う。— 布施祐仁 (@yujinfuse) August 30, 2019
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「まず、今日の日韓関係の悪化を招いた責任は全的に安倍政権にあることについての私の理解をお話しします」
— 有田芳生 (@aritayoshifu) August 30, 2019
外務省に20年在籍、アジア局、条約局で8年働き、1965年日韓協定を十分に理解する浅井基文さんの発言は必読です。https://t.co/1xlRG59pQd
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